- 2019.03.25 12:36:53
- プレスリリースなど,
コンビニ店頭専用ボックスでレンタル返却や通販返品可能に
三菱商事とローソンが新サービスを4月開始へ、納品後のトラック空きスペース活用 ※先ほど掲載した記事の内容を差し替えました 三菱商事とローソンは3月25日、ローソンの店頭に設置した専用ボックスでレンタル […]
三菱商事とローソンが新サービスを4月開始へ、納品後のトラック空きスペース活用 ※先ほど掲載した記事の内容を差し替えました 三菱商事とローソンは3月25日、ローソンの店頭に設置した専用ボックスでレンタル […]
1万3443平方メートル、梁下有効高7メートル超確保 ニッコンホールディングス(HD)は3月22日、子会社で倉庫保管や運送などを手掛けるメイコン(愛知県小牧市)が、同県一宮市の一宮営業所敷地内に新たな […]
JUIDAなど関連3団体、安全性担保し一段の普及促進目指す ドローン(小型無人機)に関連する日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、日本産業用無人航空機工業会(JUAV)、総合研究奨励会日本無人機運行 […]
大連と2拠点体制、供給迅速化図る アイリスオーヤマは3月22日、グループの韓国現地法人IRIS KOREAが同国の仁川広域市で建設していた仁川工場が完成したと発表した。投資額は用地と建物・設備で計約7 […]
国交省国際物流課長、日本の物流システム海外展開後押しに意欲 日本物流団体連合会(物流連)は3月19日、東京都内で2018年度の第2回国際業務委員会を開いた。 19年度の海外物流事情実態調査は18年度に […]
※物流関連の主要な発表など(予定は変更になる可能性があります) ▼25日(月)=国土交通、経済産業の両省が宅配便の再配達削減に向けた「置き配検討会」の第1回会合を開催 ▼26日(火)=ヤマトシステム開 […]
災害時の復旧優先、国交省が供用中区間で見通し 国土交通省は3月22日、昨年設立した「重要物流道路」に関し、今月末をめどに初めて指定する供給中の区間はトータルで約3万5000キロメートルに上ることを明ら […]
最終期に営業収益2400億円、営業利益145億円目指す 三菱倉庫は3月22日、2022年3月期を最終年度とする新中期経営計画[2019-2021]を発表した。当期間を成長戦略「MLC2030ビジョン」 […]
「大臣認定制度」の見直しなどが焦点に 国土交通省は3月22日、KYBなどによる建物の免震・制振用装置のデータ改ざん問題を受け、再発防止策を協議する外部有識者委員会(委員長・深尾精一首都大東京名誉教授) […]
置き配バッグとスマホアプリで宅配再配達を削減 東京急行電鉄は3月22日、スタートアップ企業のビジネス展開を支援する 「東急アクセラレートプログラム2018」で物流システムを手掛けるYper(イーパー、 […]
延べ床面積8万6400平方メートル、20年10月末の完成見込む ESRは3月22日、埼玉県戸田市で新たなマルチテナント型の物流施設「ESR戸田ディストリビューションセンター」を開発すると発表した。 地 […]
180億円~老朽化設備を改修して輸送能力向上に貢献 住友商事、フジタ、日本信号の3社連合は3月22日、ミャンマー国鉄から鉄道整備事業を受注したと発表した。契約金額は約180億円。ヤンゴン・マンダレー線 […]
車両販売のほか部品・サービス事業を拡大 日立建機は3月22日、オセアニア地域で建設機械のさらなる販売拡充と部品・サービス事業の拡大に向け、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に全額出資の地域事業統 […]
件数は直近10年で最小も焼損面積や被害額が増加 4人が死傷したマルハニチロ物流「城南島物流センター」(東京・大田区)の火災から1カ月余りが経過した。大量の煙を上げて燃える姿は可燃物を多く収めている倉庫 […]
ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンがグローバル意識調査結果公表 産業現場向けデバイス大手、米ゼブラ・テクノロジーズの日本法人ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンは3月20日、小売り店舗のテクノロジー活用と顧 […]
国交書検討会が議論中間取りまとめの骨子提示 国土交通省は3月22日、東京・霞が関の同省内で「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」(座長・根本敏則敬愛大教授)の第3回会合を […]