【独自】「苦役から人間を解放せよ」 荷役近代化の父・平原直の足跡を追う（中編）
『荷役と機械』で天賦の才いかんなく発揮、情報の宝庫に育て上げる 【独自】「苦役から人間を解放せよ」 荷役近代化の父・平原直の足跡を追う（前編） 「荷役近代化の父」と評される物流業界の恩人、平原直。彼の […]
動向/展望
食品主要105社、物流費高騰などで「年内に値上げ」は1万品目を突破
帝国データ調査：価格は平均13％アップ 帝国データバンクは6月1日、上場する食品メーカー主要105社の価格改定動向調査結果を公表した。 2022年の食品値上げ（6月1日時点）品目数・月別（以下、いずれ […]
【独自】「苦役から人間を解放せよ」 荷役近代化の父・平原直の足跡を追う（前編）
若き日の極秘ミッションが彼を変革の道に導いた ※本文中、「流通科学大学」を「流通経済大学」に訂正させていただきます。ご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます 物流を専門に扱う日本唯一の博物館、物 […]
三菱ロジスネクスト、フォークリフトを7月から4～5％値上げへ
鋼材などの価格高騰、エネルギーコストや輸送費上昇も 三菱ロジスネクストは5月31日、フォークリフトの国内販売価格を７月１日から4～5％値上げすると発表した。 鋼材などの原材料価格の高騰に加え、半導体・ […]
三井倉庫HD・古賀社長「変化に前向きな対応できる物流企業になる」
新中計説明会見で決意、海外は中国＆アジア軸と表明 関連記事：三井倉庫HD、DX推進や物流施設開発など成長領域に5年で1000億円投資へ 三井倉庫ホールディングス（HD）の古賀博文社長（グループCEO＝ […]
東京圏の物流施設、募集賃料は4四半期連続上昇で高値警戒感強まる
一五不動産情報サービス調査、空室率は2年9カ月ぶり3％台突入 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは5月31日、今年4月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する調査結果を公表し […]
アサヒロジスティクス、新潟営業所を新設
米飯～フローズンに対応可能な車両導入、配送ルート効率化推進 アサヒロジスティクスは5月31日、新潟市に5月27日付で新たな拠点「新潟営業所」を開設したと発表した。 2021年4月にグループ会社化したフ […]
フェデックスエクスプレス、「40年に配送車両100％EV化」目標に
ESGリポート公表、カーボンニュートラル実現へ活動積極化 フェデックスエクスプレスは5月30日、2022年版のESGレポートを公表した。 温室効果ガスの排出量について、2009～21年度（暦年）にかけ […]
独立系投資会社のD capital、日中貿易手掛けるエフシーグループ2社に資本参加
国際物流のDX促進に貢献 独立系投資会社のD Capitalは5月30日、運営している投資ファンド「D Capital1号投資事業有限責任組合」が出資するSPC（特別目的会社）が、エフシースタンダード […]
商船三井、脱炭素技術の需要喚起目指す国際組織「ファースト・ムーバーズ・コアリション」に日本企業として初参画
「CO2削減価値を30年までに最低5万トン購入」目標達成確実に狙い 商船三井は5月26日、世界経済フォーラムが主催する年次総会（通称・ダボス会議）で、脱炭素技術の需要喚起を目的として設立された組織「フ […]
トヨタ、上海ロックダウンの影響で6月第2週も一部国内工場の稼働停止
10カ所・16ラインで計5日間を追加 トヨタ自動車は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国・上海でロックダウン（都市封鎖）が続き、部品の供給が不足しているため、国内工場の一部ラインで6月 […]
東京圏の物流施設賃料、1～3月まで6四半期連続上昇
JLL調査、3PL事業者やオンライン小売業の需要旺盛 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が5月26日発表した2022年第1四半期（1～3月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸 […]
名鉄運輸の非公開化が確定、6月14日に名証上場廃止へ
親会社と日通で全株保有、連携強化し生き残り図る 名鉄運輸は5月25日、株式の非公開化に向けた手続きを定めた議案が同日開催の臨時株主総会で全て承認されたと発表した。 同社株式は6月15日付で親会社の名古 […]
矢野経済研究所、物流17業種市場の22年度実績は2.2％増の22兆円と推計
コロナ禍から国際物流が回復、運賃高騰の影響も 矢野経済研究所は5月25日、物流関係の17業種の市場動向調査結果を公表した。 2022年度の総市場規模は前年度比2.2％増の22兆500億円、23年度は1 […]
日本政府、トラック輸送など脱炭素貢献製品・サービス優先調達の国際的活動に参加
アマゾンやアップルもメンバー、重要技術の早期市場創出図る 経済産業省は5月24日、地球温暖化対策を促進するため、世界の主要グローバル企業が環境負荷の低いトラック輸送など脱炭素化に貢献できる製品・サービ […]
「10時間以上待機強いて対価支払わず」「料金はいまだ数十年前の水準」
公取委が物流事業者への荷主問題行為で641社に注意喚起 公正取引委員会は5月25日、継続的に実施している荷主企業（団体や組合含む）と物流事業者の取引に関する最新の実態調査結果を公表した。 荷主と物流事 […]