商船三井、洋上風力発電設置設備船・保守作業支援船の乗組員向け訓練サービス開始
安全操業達成を後押し 商船三井は10月11日、グループのMOLマリン＆エンジニアリングと、日本で初めて洋上風力発電設備支援船（Self-Elevating Platform船、SEP船）や保守作業支援 […]
動向/展望
DHL、シンガポール航空運航のアジア・北米間新路線を使用開始
最大積載量102tのボーイング777型貨物機、中部経由で輸送サービス強化 DHLジャパンは10月11日、シンガポール航空が運航を開始した中部国際空港経由のシンガポール発米国向け貨物専用新路線の使用を同 […]
越境ECの小型輸入貨物手掛けるエスポリア、新たに東京・新木場と関西国際空港内で保税倉庫稼働
みずほキャピタルなどから5.22億円新規調達、市場拡大に対応図る 越境ECの小型輸入貨物を取り扱うエスポリア（東京都中央区晴海）は10月11日、シリーズB（事業規模拡大期）ラウンドで、モバイル・インタ […]
新航空会社マイクロジェット、国内ビジネスジェットチャーターの営業開始
元スカイマーク・西久保氏が会長、小型機投入でコスト低減 航空大学校卒業生が設立した新たな航空会社のマイクロジェット（東京都新宿区新宿、MCJ）は10月10日、日本国内で小型ジェット機（Cessna C […]
道路貨物運送業、1～9月の倒産は9年ぶり200件突破
帝国データバンク調査、ドライバー不足と燃料費高騰が逆風に 帝国データバンク（TDB）は10月10日、道路貨物運送業者の倒産に関する調査結果を公表した。 トラック運送や軽自動車で宅配を手掛ける道路貨物運 […]
斉藤国交相、バス運転手の「特定技能」追加検討を表明
人手不足受け、関係省庁と調整 斉藤鉄夫国土交通相は10月10日、閣議後の記者会見で、一定の技能や専門知識を持つ外国人を労働者として受け入れる「特定技能制度」の対象に、バス運転手を追加する方向で関係省庁 […]
【独自】物流施設開発事業に暗雲広げる建設業界の「2024年問題」
働き方改革で工事に制限の可能性 賃貸物流施設市場は旺盛な需要を背景に、首都圏など都市部を中心に依然、大量供給が続く。しかし、建築費の高騰に加え、建設業界で長時間労働の規制が強化される「2024年問題」 […]
運送会社の6割、2024年問題への対策をまだ完全には実施せず
トラボックス調査結果、小規模事業者ほど割合低く 求貨求車サービスを展開しているトラボックスは10月6日、運送会社を対象に実施した「2024年問題」に関する調査結果を公表した。 同社のサービス会員となっ […]
【帝国データ情報】愛媛で船舶管理手掛けるオリエントラインが民事再生法の適用申請、負債87億円
旧廣瀬運輸の系列、事業譲渡後も赤字続く 帝国データバンクが10月10日明らかにしたところによると、船舶管理を手掛けるオリエントライン（松山市）が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、9月26日付で監 […]
独自の小型1人乗りEV量産販売目指すKGモーターズ、シードラウンドで1.5億円調達
25年開始目標、ポラロイドカメラがモチーフ 環境性能が高く、維持コストが低い“次世代チョイ乗りモビリティ”「ミニマムモビリティ」の量産販売を目指すKGモーターズ（広島県東広島市）は10月10日、ベンチ […]
LOGIFILL、「2024年問題」受け定期トラック便特化の求貨求車サイト公開
1日1時間から利用可能、全国をカバー LOGIFILL（ロジフィル）は10月10日、定期トラック便にフォーカスした求貨求車マッチングサイト「LOGI FILL（ロジフィル）」の運営を10月2日に開始し […]
米ペガサス・テック・ベンチャーズ、Mujinに35億円超を出資
資金調達の内訳初開示、グローバル展開をサポート 関連記事：Mujin、SBIインベストメントやアクセンチュアなどから123億円の資金調達 米シリコンバレーに拠点を置いてグローバルに投資活動を展開、大手 […]
【独自】中国の“流通激変”に刺激、ラストワンマイル物流を「共通インフラ化」
エニキャリ・小嵜代表取締役に聞く 2019年に創業したスタートアップのエニキャリはフードデリバリーとEC宅配を中心に、独自のラストワンマイル物流サービスを提供している。デリバリーが企業単位の取り組みで […]
NXHDグループ、ASEAN域内でクロスボーダー鉄道貨物輸送サービス構築へ
マレーシアでトライアル、成長地域の物流ニーズ獲得目指す NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は10月10日、グループのNX南アジア・オセアニアが、マレーシアのクアラルンプールからパ […]
2024年問題、上場物流企業でも3割が「対策何もしていない」
ロジテック実態調査、成果が出ている企業は1割未満 人材関連サービスを手掛けるキャムコムグループの系列で3PL事業などを手掛けるロジテックは10月6日、物流企業に所属する人を対象にした、トラックドライバ […]
物効法認定計画に基づき取得の事業用資産への税制優遇、適用期限の延長を
不動産協会が24年度要望を決定 不動産協会は9月28日、2024年度の不動産に関連する税制改正要望を決定した。 この中で、物流総合効率化法（物効法）に沿ってモーダルシフトや共同輸送など業務の効率化・省 […]