ZOZOTOWNの即日配送サービス、甲信越エリアも対象に追加
全国27都府県に拡大 ZOZOは7月19日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の即日配送サービスの対応エリアに同日、新潟県、長野県、山梨県の甲信越エリアを追加したと発表した。 即日配送はZOZ […]
動向/展望
プロロジスが荷主の共同輸送橋渡し役に、情報交換など担う無料ワークショップ第2期開催へ
全6回、8人を募集 プロロジスは7月19日、物流業界で共同輸送への取り組みを促進するため、独自のワークショップ「共同輸送コミュニティ」第2期を開催すると発表した。参加者8人の募集を開始した。締め切りは […]
日本郵便、フリマやネットオークション向け薄型商品を安く発送可能な新サービス開始
楽天やヤフーの3サービスが対象 日本郵便は7月19日、フリーマーケットアプリやオークションサイトの利用者が、小型・薄型の商品をより簡単・便利に発送できる新サービス「ゆうパケットポストmini」の提供を […]
【快調連載！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第6回：台湾有事を念頭に日本企業が持つべき視点 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンライン […]
東京都、ドライバーに「渋滞減らす行動3箇条」順守を呼び掛け
交通情報確認や迷惑駐車回避など 東京都は7月14日、平日の交通渋滞悪化が予想される7月と帰省や行楽による渋滞が見込まれる8月に、配送を担うトラックドライバーや夏休みに車で外出する一般ドライバーらを対象 […]
荷主や元請けの不適正な取引監視する「トラックGメン」、7月21日に発足
162人予定、専任部署も新設 国土交通省は7月18日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業や元請事業者を監視する「トラックGメン」を7月21日に創設すると発表した。 政府が6月にまとめた、トラックド […]
三菱ふそうが国内商用車メーカー初 、補修用部品などのオンラインショップをオープン
5万点以上をラインアップ、検索機能も充実 三菱ふそうトラック・バスは7月18日、国内の商用車メーカーで初めて、補修用部品などのオンラインショップ「三菱ふそう_ショップ」を日本国内の顧客向けに同日開設し […]
【独自】EC自動化物流センター、「2024年問題」対応のモデル的存在目指す
三井不動産・大間知ロジスティクス事業部長が意欲 関連記事：【現地取材・動画】仏エグゾテック製ピッキングシステムを初公開 三井不動産ロジスティクス本部の大間知俊彦ロジスティクス事業部長兼イノベーション推 […]
【物流で光るCSR】パルシステム連合会、夏休み自由研究に「物流・ITおしごと体験」
東京・稲城に専用施設オープン、宅配食材の仕分けなどトライ可能 食材宅配を手掛けている生活協同組合のパルシステム連合会は7月18日、親子でITや物流の体験ができる専用施設を東京都稲城市に8月、開設すると […]
オープンロジ、Shopifyアプリで「販売在庫予測」をリリース
商品の売れ行き可視化、販売機会逸失回避など見込む オープンロジは7月18日、EC構築支援サービスのShopify（ショッピファイ）を活用する事業者が、在庫管理の負担を軽減できるShopifyアプリ「販 […]
双日と国分がベトナムで4温度帯物流事業を拡大、3.6万㎡の新倉庫開設
旧来の3倍に拡大、コールドチェーンのニーズに対応 双日と国分グループ本社は7月18日、ベトナムの物流大手New Land（ニューランド）と2022年に設立した合弁会社「New Land Vietnam […]
「サプライチェーンイノベーション大賞」、23年はユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングが受賞
物流提供内容に応じて料金変える「メニュープライシング」導入 経済産業省は7月14日、同省が事務局を務める製・配・販連携協議会が、サプライチェーン全体を最適化するための優れた取り組みを表彰する「サプライ […]
Amazonビジネス、インボイス制度に対応したビジネス購買の新機能を追加
検索で発行に対応した商品を絞り込み可能に アマゾンジャパンは7月13日、法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」で、今年10月に導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応する新たな […]
ACSLが米国でドローン販売強化へ、今期は50機体目指す
現地子会社が米企業とパートナーシップの覚書締結 ACSLは7月13日、米国子会社ACSL, Inc.が7月12日に、無人航空機やロボット関連の事業を手掛けるGeneral Pacific（ジェネラル・ […]
- 2023.07.13 15:28:29
- 動向/展望,
高速道路の大型トラック最高速度、「2024年問題」受け80kmから引き上げへ議論本格化
警察庁が今月中に有識者検討会立ち上げ、年内に提言策定目指す 政府はトラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応の一環として、高速道路上で中・大型 […]
グローバル展開の巨大IT企業など対象の「デジタル課税」、25年発効へ大枠合意
OECDが多国間条約で調整 OECD（経済協力開発機構）は7月12日、日本や欧米各国などが議論してきた、経済のデジタル化やグローバル化に対応した国際課税のルール改定に関し、巨大IT企業などの税逃れを防 […]