【独自】公取委・優越的地位濫用未然防止対策調査室 山本室長単独インタビュー
「Gメン」で荷主の問題行為を未然防止する 公正取引委員会は今年5月、独占禁止法で禁じている「優越的地位の濫用」を未然に防止するため、関係事業者への立ち入り調査などを担う「優越Gメン」制度を発足させた。 […]
動向/展望
物流施設の大量供給影響、「市場は多極化・混沌となる」が最多
一五不動産情報サービスが不動産業界関係者にアンケート調査、楽観的な見方も多く 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは8月19日、不動産業界関係者を対象とした物流施設の不動産 […]
商船三井系CVCのMOL PLUS、初の海外拠点を英ロンドンに開設
グローバルの投資協業活動を加速、シンガポールなどでも検討 商船三井グループでスタートアップ投資を担うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のMOL PLUSは8月19日、英国のロンドンに拠点「MO […]
コンチネンタルタイヤ・ジャパン、国内市販用タイヤを11月に再値上げ
今年4月に続き、原材料価格高騰など受け3～10％ コンチネンタルタイヤ・ジャパンは8月19日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を改定すると発表した。 タイヤの原材料価格が高い水準で推移し続けているた […]
【独自】ホワイト物流新規賛同数、4カ月ぶり20台に到達
ウッドワンや三菱地所など、半数は運輸・郵便業 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が […]
【独自】物流施設関連の22年度政策要望、災害時の「ライフライン」役割維持や地域社会への貢献を重視
不動産協会が決定、庫内作業のDX化や再生可能エネルギー利用促進も 主要な不動産会社などで構成する業界団体の不動産協会は8月2日の理事会で、国に対する2022年度の不動産分野の政策要望を決定した。物流施 […]
日本軽金属、玉井商船の「その他の関係会社」から外れる
株式を断続的に売却、15%割り込む 玉井商船は8月18日、日本軽金属が保有する玉井商船株式が議決権ベースで15％を割り込み、その他の関係会社から外れたと発表した。 日本軽金属が関東財務局に提出した大量 […]
- 2022.08.18 19:19:39
- 動向/展望,
改善基準告示改正、トラックドライバーの1カ月当たり拘束時間上限などでまだ意見固まらず
厚労省審議会の作業部会が方向性案提示、1日は「最大13時間」維持 厚生労働省は8月18日、東京・霞ヶ関の同省内で、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会のトラック作業部会を開き、 […]
東京圏の物流施設市場、賃料は7四半期連続上昇
JLLの4～6月期調査、今後も「比較的、安定して推移」と展望も一部内陸エリアは横ばいか ジョーンズ ラング ラサール（JLL）が8月18日発表した2022年第2四半期（4～6月）の東京圏における大型物 […]
AGV/AMRの出荷台数・金額、22年度以降は人手不足などで拡大見込む
矢野経済研究所調査、21年度まではコロナ禍による先行き不透明感などで2年連続前年割れ 矢野経済研究所は8月17日、国内のAGV/AMR（搬送ロボット）市場に関する調査結果を公表した。 AGV/AMR出 […]
円安でコスト増、「運輸・倉庫」などで8割超
帝国データ調査、卸売業や製造業も 帝国データバンク（TDB）は8月17日、円安に関する企業へのアンケート調査結果を公表した。 円安傾向で「コストの増加」の影響を受けている企業は全体の8割弱に到達。業界 […]
米国向け海上コンテナ輸送、7月の中国主要5港は16.9%増でコロナによるロックダウンから回復鮮明に
デカルト・データマイン調査、首位の深圳・塩田港は前年同月比7割プラス 米調査機関デカルト・データマインが8月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、中国発米国向け（往航）の輸送量は7月が […]
ワークマン、EC商品の店舗受け取りが78％に
宅配減らし設備投資抑制、販売や物流の効率向上図る 作業服など衣料品販売大手のワークマンは8月9日に開示した2022年4～6月期決算説明資料の中で、販売戦略の一環として進めている、EC商品の店舗受け取り […]
BtoCのEC市場規模、21年はコロナ前上回り初の20兆円台
経産省調査、EC化率は8.78％に到達 経済産業省は8月12日、日本のEC市場の実態調査結果を公表した。 2021年のBtoC（消費者向け）領域のEC市場規模は20兆6950億円で、20年の19兆27 […]
雪印メグミルク、SBSフレック倉庫火災で特別損失22.39億円計上
22年4～6月期、乳製品原料焼損で 雪印メグミルクは8月10日に開示した2022年4～6月期決算の中で、SBSホールディングス（HD）傘下のSBSフレックが茨城県阿見町に構えていた物流拠点「阿見第二物 […]
7月の米国向け海上コンテナ、中国発は11.4％増でロックダウンからの回復鮮明に
デカルト・データマイン調査、10カ国・地域ベースでも25カ月連続プラス 米調査機関デカルト・データマインが8月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、7月のアジア主要10カ国・地域発米国 […]