厚労省調査、政府試算より10年以上早く実現
厚生労働省が2月28日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年の出生数は前年比5.1％減の79万9728人にとどまった。
80万人を割り込んだのは、データが存在し統計数値の比較が可能な1899年以降で初めて。7年連続で過去最少を記録した。
厚労省系機関の国立社会保障・人口問題研究所が2017年に出した試算では、一定の人口における出生数の割合を指す「出生率」と、死亡数の割合を示す「死亡率」がいずれも予想したペースの中で真ん中となる「中位」で推移したと仮定した場合、80万人台を下回るのは2033年と見込んでいた。政府の予想を大幅に上回るスピードで少子化が進んでいる。
新型コロナウイルス感染拡大で結婚や出産を控える動きが出たことも影響したとみられる。
物流業界にとっては、現場を支える働き手の減少と、物流サービスの需要減少というダブルパンチとなる。今後も出生数が大きく増えることは見込みにくく、業務効率化を図るDXがますます待ったなしの状況となりそうだ。
（藤原秀行）
