日本コンセプト、事業拡大へ新潟で新支店開設用土地を追加購入
トータルで8500坪、港から10km圏内に位置 日本コンセプトは12月28日、既に開示していた、フロンガスに関わる業務全般を日本海側で行うことを目的として新潟市内で新支店開設用の土地約5000坪を取得 […]
動向/展望
厚労省がトラックドライバーの改善基準告示を改正、「荷主特別対策チーム」編成
都道府県労働局に設置、長時間の荷待ち解消など要請 厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労働時間などを規制する「改善基準告示」を同日付で改正したと発表した。実際の適用は2024年4月1日からと […]
従業員に将来勤務の可能性ある場所明示を義務化へ
厚労省審議会が報告書、「無期転換ルール」見直しも 厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会（会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月27日、今後の労働契約法制と労 […]
エネ庁と金融庁、「船舶戦争保険」の引き受け継続を大手損保に要請
LNG輸入に支障の恐れと懸念 経済産業省資源エネルギー庁と金融庁は12月27日、ロシアの周辺海域を対象として、戦争で船舶が被害を受けた場合に補償する「船舶戦争保険」の引き受けを2023年1月1日以降も […]
宇宙の総合インフラ会社目指すインターステラテクノロジズ、SBIインベストメントから10億円の資金調達
国内への低価格で自律的な宇宙輸送能力強化へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ（北海道⼤樹町）は12月27日、SBIホールディングス子会社 […]
佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報
公取委が「優越的地位の乱用」の緊急調査結果を公表 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、 […]
佐川やトランコム、丸和運輸機関など13社、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★速報・一部修正
※タイトルなどを一部修正しました 公取委が緊急調査実施 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分を取引価格に転嫁する必要性を下請け企業などとの交渉の場で明示的に協議せ […]
- 2022.12.27 16:44:54
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
日立物流、23年2月24日付で東証上場廃止へ
株式併合の臨時株主総会開催決定 日立物流は12月27日、米投資ファンドKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）の関係会社と日立製作所以外の少数株主の持ち分を併合するための臨時株主総会を2023年2月 […]
日野自動車、不正再発防止で社内各ユニット・機能への「チーフオフィサー」制導入
23年2月1日以降、意思決定迅速化と現場近くへの権限委譲図る 日野自動車は12月27日、ディーゼルエンジンの認証不正問題を受け、再発防止に向けた2023年2月1日以降の新たな執行体制を公表した。 問題 […]
SBSHD・鎌田社長、ECと3PL伸ばし売上高7000億円目指す考え表明
都市部の宅配網整備、連携相手の読売新聞に期待 SBSホールディングス（HD）の鎌田正彦社長は12月26日、グループで顧客のEC物流をサポートするECプラットフォーム事業への本格参入発表に関する記者会見 […]
国交省、センコーの温室効果ガス排出抑制策を「事業適応計画」に認定
太陽光発電や環境対応車両採用、税制優遇可能に 国土交通省は12月26日、産業競争力強化法に基づき、センコーから申請があった「事業適応計画」を12月21日付で認定したと発表した。 同計画は、企業が前向き […]
商船三井が国内初、トランジション・リンク・ローン活用したグローバル・コミットメントライン契約締結
上限600億円、資金調達基盤拡充し環境戦略推進 商船三井は12月26日、トランジション・リンク・ローン（TLL）によるコミットメントライン（融資枠）契約を三井住友銀行と締結したと発表した。期間は5年で […]
SBSグループがEC領域の物流対応強化、20数万坪の対応拠点整備へ
サービスブランド統一し自動化・省人化にも注力、売上高1000億円上積み目指す 関連記事：SBSHD・鎌田社長、「EC物流」で新規に売り上げ1000億円上積み目指す方針を表明 SBSホールディングス（H […]
NTTロジスコ、23年2月に本社を東京・日本橋へ移転
NTTロジスコは12月26日、本社を現在の東京都大田区平和島から東京都中央区日本橋に移転すると発表した。 2023年2月20日に新オフィスで営業を始める予定。 売上高1000億円に向けた営業力強化のた […]
日野自動車、東京・日野の本社工場一部敷地11.4万㎡を売却へ
財務体質強化、エンジン不正で業績悪化の影響も 日野自動車は12月26日、東京都日野市の本社に隣接する日野工場の一部用地約11.4万㎡を売却すると発表した。 契約は2023年3月に締結する予定で、実際の […]
JILS物流コスト調査速報、荷主の7割超が「値上げ要請あり」
前年度から拡大、再び動き活発化か 2022年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として21年度の実績値を表している。 荷主企業（物流子会社含む）に取引先の物流事業者からの値上げ要請 […]