ドローンの機体認証制度、今年12月5日に開始
政府が改正航空法などを一部閣議決定、ライセンス講習機関の登録受け付けは9月5日開始 政府は7月26日の閣議で、2021年の通常国会で成立した改正航空法と施行令のうち、ドローンに関する部分の一部改正の施 […]
動向/展望
百貨店協会、フィジカルインターネットの官民検討会分科会が提示した物流効率化の行動計画に賛同
検品業務の標準化、送り状の電子化、納品時間指定の緩和など8項目、「主体的に取り組む」と宣言 一般社団法人日本百貨店協会（会員数73社・175店舗）は7月25日、経済産業省と国土交通省による官民検討会「 […]
既存ディーゼルエンジンの水素エンジン化技術の開発手掛けるiLabo、日本政策金融公庫から資本性ローンの資金調達実施
来年4月に実証実験へ 化石燃料を用いたエンジンの水素化技術開発を手掛けるiLabo（アイラボ、東京都中央区銀座）は7月26日、日本政策金融公庫から資本性ローンの資金調達を実施したと発表した。具体的な調 […]
ラストワンマイル物流のエニキャリ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ系ファンドなど6者から5.5億円の資金調達実施
エリア拡大とシステム強化を加速 短距離・ラストワンマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開するエニキャリは7月26日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが運営管理するテクノロジーベンチャーズ5号投 […]
【2022年6月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2022年6月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
【2022年5月31日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2022年5月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
【独自】ホワイト物流の新規参加、“低空飛行”が定着か
全業種ベースで3カ月続けて20台に届かず 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が6月 […]
日本企業の中国進出、曲がり角か
帝国データバンク調査、過去10年で最小の1万2000社に 帝国データバンク（TDB）は7月22日、日本企業の中国進出状況に関する調査結果を公表した。 中国（香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日 […]
港湾労働者不足対策、先進技術活用した技術継承支援や労働負荷軽減など積極的に推進
国交省が行動計画公表、事業者間の協業促進も 国土交通省は7月22日、港湾運送が深刻な人手不足に見舞われている現状への対策を盛り込んだ「港湾労働者不足対策アクションプラン」を公表した。 港湾運送事業者を […]
横浜ゴムも国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を10月に再値上げ
原材料費やエネルギー費の高騰受け 横浜ゴムは7月22日、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を10月1日から値上げすると発表した。 石油化学系原材料などの価格が高い水準で推移し続けているのを受け、同社は […]
日本郵便、イスラエルのスタートアップと連携し郵便ポストの「スマート化」を構想
太陽光バッテリー使い投函状況可視化、デジタル地図構築も 日本郵便は7月21日、国内外のスタートアップ支援を手掛けるスクラムスタジオが運営している起業促進のためのイベント、グローバル・オープンイノベーシ […]
近鉄エクスプレス、8月26日付で東証上場廃止
近鉄GHDの完全子会社化に向けた手続き開始決定で 東京証券取引所は7月21日、近鉄エクスプレス株式が8月26日付でプライム市場への上場廃止になると発表した。 親会社の近鉄グループホールディングス（GH […]
日本ミシュランタイヤ、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を10月から3～8％値上げへ
原材料価格や製造費・輸送費の上昇で 日本ミシュランタイヤは7月22日、ミシュラン、BFグッドリッチ、カムソの各ブランドの国内市販用タイヤに関し、メーカー出荷価格を10日1日から値上げすると発表した。 […]
野村不動産HD・沓掛社長、物流施設は新中長期経営計画でも成長促進の一翼と説明
競争激化でも適正賃料設定に強い自信 野村不動産ホールディングス（HD）は7月13日、東京都内で、メディアとの懇談会を開催した。 出席した同社の沓掛英二社長（グループCEO＝最高経営責任者）ら経営陣は冒 […]
JR貨物・真貝氏、仙台や名古屋、大阪、福岡でも「エキナカ・エキチカ」物流施設開発を準備・検討
三井不動産・三木氏は「過去以上のペースで事業展開」に意欲 関連記事：JR貨物と三井不が東京・品川の貨物ターミナル駅構内で開発の大規模物流施設2棟目完成★続報 JR貨物の真貝康一会長と三井不動産の三木孝 […]
ヤマトと仏宅配大手DPD、温室効果ガス排出量の世界共通算定基準検討などで連携
サプライチェーン全体の環境改善見込む ヤマトホールディングス（HD）は7月20日、欧州最大の宅配ネットワークを持つフランスのDPDグループと、温室効果ガス排出量の世界共通算定基準の検討など環境分野での […]