オープンロジ、食品EC事業者向けに3温度帯の物流サービス拡充
特定商品にドライアイス同梱など、細かな流通加工に対応 オープンロジは1月5日、保管・配送温度が異なる商品を大量に入出庫する必要がある食品EC事業者へのサポートを強化するため、関東圏に冷凍冷蔵設備を整え […]
動向/展望
200kw超のEV急速充電器、規制緩和で設置容易に
政府が23年中めど、車両普及後押し狙い 政府はEV（電気自動車）を短時間で充電できる高出力の急速充電器の普及を後押しするため、2023年中をめどに安全規制を緩和し、より容易に設置できるようにする方向で […]
【シンポジウム開催報告・前編】フィジカルインターネットは「2024年問題」対応にも有効
官民有識者らが物流効率化実現へ取り組み加速訴え ヤマトホールディングス（HD）系シンクタンクのヤマトグループ総合研究所は2022年11月1日、東京都内で、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世 […]
「どのような時代が来ようと、進化し続けなければならない」
物流関連主要団体・企業の2023年頭所感・あいさつ その1（抜粋） 「標準化・デジタル化へ官民や他産業との連携を一層強化」 日本物流団体連合会（物流連）・池田潤一郎会長（商船三井会長） 新型コロナウイ […]
国交省、3.5t超のトラック・バスにバックアラーム搭載義務化へ
衝突被害軽減ブレーキの要件強化も 国土交通省は1月4日、大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）に関する国際規則の改正合意に伴い、新たに対歩行者の基準が追加されたことなどを受け、国内の車両保安基準を見 […]
ダイナミックマップ基盤、みずほ銀行から資金調達
高精度な3次元地図データの開発加速図る 自動走行や安全運転支援システム用の高精度な3次元地図データ（HDマップ）を手掛けるダイナミックマップ基盤は1月4日、みずほ銀行と2022年12月30日付で借り入 […]
2023年物流カレンダー・待ち受ける大きな変革の契機
トラックドライバーの労働規制強化、ロボット宅配やドローン物流の基盤整備も 2023年は物流業界にとって、大きな変革の契機となり得るイベントが多く予定されていたり、目前に迫ったりしている。年始に当たって […]
ロシアの「船舶戦争保険」、従来の引き受け規模で継続へ
大手損保、LNG輸入などへの影響回避 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受 […]
元旦配達の年賀郵便物、8.8億通で前年から14％マイナス
14年連続減、直近ピークの4割程度に 日本郵便は1月1日、2023年の元旦に全国で配達する年賀郵便物（封書を含む、速報値）が8億8236万通に上ると発表した。 22年の元旦（10億2978万通）より約 […]
「船舶戦争保険」、大手損保が年明け以降も引き受け当面継続へ
海外の再保険会社と交渉進展 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを202 […]
厚労省、トラックドライバーの「改善基準告示」改正でリーフレット公開
24年4月1日から適用、年間拘束上限は「原則3300時間」に短縮 関連記事：厚労省がトラックドライバーの改善基準告示を改正、「荷主特別対策チーム」編成 厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労 […]
11月の「ゆうパケット」、5.5％増で5カ月連続プラス
不振から持ち直し 日本郵便が12月28日発表した11月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比2.0％増の8597万6000個だった。2カ月続けて前年実績を上回った […]
【現地取材・動画】年賀状の仕分け作業がピーク迎える
東京・新宿郵便局の様子を公開、区分け機で1時間当たり5万通を処理 日本郵便は12月28日、東京都新宿区西新宿の「新宿郵便局」で、2023年正月の年賀状配達に向けた準備作業の様子をメディアに公開した。 […]
【解説】公取委の社名公表、試される物流業界の自浄努力
進まない運賃適正化に政府がいら立ちか 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材 […]
佐川、公取委の社名公表「積極的な協議の場要請を読み取れず」と釈明
順次書面で協力企業に申し入れ、率直な意見交換図る姿勢を強調 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 佐川急便は12月27日、公正 […]
経済安保推進で船舶部品など安定供給できる生産能力を2027年までに構築へ
国交省が取り組み方針公表、「支援法人」の公募も開始 国土交通省は12月28日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の1つに船舶の部品が指定されたのを踏まえ、安定供給確保を図るための取り組み方針を策定 […]