日本など15カ国参加の東アジア地域包括的経済連携協定が始動
まず10カ国で発効、9割程度の品目で関税を段階的に撤廃へ 日本と中国、韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が参加する「東アジア地域包括的経済連携 […]
動向/展望
日通が持ち株会社体制に移行、「NIPPON EXPRESSホールディングス」発足
グローバルで結束強化、海外売上高伸長目指す 日本通運が1月4日、純粋持ち株会社体制に移行した。新たにグループを統括する「NIPPON EXPRESSホールディングス」（NXHD）が同日付で発足し、東京 […]
物流センターフィー、「合理的な根拠なく徴収」などは法令抵触の恐れと警告
農水省が食品製造業者と小売業者の適切な取引推進へガイドライン公表 農林水産省は12月27日、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を公表した。 ガイドラインは食品製造業者と小売業 […]
「ゆうパケット」、11月も3.5％減で11カ月連続前年実績割れ
ヤマトの「ネコポス」攻勢に苦戦 日本郵便が12月28日公表した11月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比4.0％減の8426万個だった。前年の実績を8カ月連続で […]
国交省、日通の持ち株会社体制移行を「事業再編計画」認定
産業競争力強化法に基づき、税制優遇など可能に 国土交通省は12月28日、日本通運が申請していた、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を同日付で認定したと発表した。 同社は2022年1月4日付で持ち […]
- 2021.12.28 15:59:03
- 動向/展望,
首都高の新たな大規模更新・修繕箇所選定、来春めどに意見取りまとめへ
有識者会議が初会合、深刻な老朽化に対応 首都高速道路の老朽化への対応などを検討する「首都高速道路の大規模更新・修繕及び機能強化に関する技術検討委員会」（委員長・前川宏一横浜国立大学大学院都市イノベーシ […]
国内貨物輸送量、21年度は5年ぶりプラス予想を堅持も9月時点から下方修正
日通総研、コロナ前には依然及ばず 日通総合研究所は12月24日、2021～22年度の経済と貨物輸送の見通しの最新版を発表した。 国内の貨物総輸送量は2021年度の通期で前年度比1.7％増の42億350 […]
- 2021.12.28 13:15:58
- 動向/展望,
2022年物流カレンダー・「働き方改革」タイムリミットまで2年切る
ドローンや配送ロボットの普及へ法的整備も 新型コロナウイルスの感染拡大に振り回され続けた激動の2021年が間もなく終わり、22年が幕を開けようとしている。物流関連で予定されていたり、見込まれていたりす […]
ドライバー専門求人サイト運営のドラEVER、VCのSXキャピタルから2億円調達
株式公開へ経営基盤強化、各種サービス拡充も トラックやバスなどドライバー専門の求人サイト「ドラEVER」を運営するドラEVERは12月27日、ベンチャーキャピタル（VC）のSXキャピタルを引き受け先と […]
【独自】ESR・ギブソン代表取締役、物流施設開発で「神奈川は非常に重要なエリア」
22年は市街化調整区域にフォーカス、広島や仙台も注視 関連記事：神奈川県とESR、災害時に物流施設を広域物資輸送拠点として活用する協力協定を締結 ESRのスチュアート・ギブソン代表取締役は12月21日 […]
オンラインで経路を確認可能な「限度超過車両」通行許可新制度、22年2月に施行開始
国交省、4月の本格スタート前に 国土交通省は12月24日、昨年5月に成立した改正道路法に基づき2022年4月1日にスタートする新たな「限度超過車両」の通行許可制度に関し、22年2月7 日に試行を開始す […]
経産省、尿素水「アドブルー」は22年1月中に国内供給が需要上回る見通しと発表
国内生産事業者に最大限の増産要請、ECで高額転売防止も 経済産業省は12月24日、ディーゼル車の排ガス浄化に不可欠な尿素水「AdBlue（アドブルー）」の不足が国内の運送事業者などで懸念されていること […]
- 2021.12.24 17:10:06
- 動向/展望,
光ファイバーや5G、データセンター、海底ケーブルの具体的整備目標と計画を来春めどに策定
政府のデジタル臨調が確認、地方で技術普及促進目指す 政府は12月22日、行政機関や民間企業の業務デジタル化を促進するための適切な規制や制度の在り方を議論する「デジタル臨時行政調査会」（臨調、会長・岸田 […]
凸版印刷のトッパン・フォームズTOBが成立、完全子会社化へ
DX促進の事業基盤強化狙う 凸版印刷は12月24日、子会社で帳票類の製造販売やデータプリント、業務デジタル化ソリューションなどを手掛けるトッパン・フォームズへの株式公開買い付け（TOB）が成立したと発 […]
自動配送ロボット、走行事業者を行政機関が把握可能な制度新設へ
警察庁の有識者検討会が報告書、来春に法改正案を国会提出 警察庁は12月23日、「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」の報告書を公表した。 自動配送ロボットに関し、道路交通法の中で […]
運送事業者支援のAzoop、モノフルとジャフコグループから9億円の資金調達
事業拡大で東京・芝大門にオフィス移転 運送事業者の業務効率化支援を手掛けるスタートアップ企業のAzoop（アズープ）は12月24日、日本GLP傘下のモノフル、ベンチャーキャピタルのジャフコグループから […]