日本の商業用不動産投資、2四半期連続で前年割れ
JLL調査、1～3月は14％減も「堅調な状況は持続」と分析 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は4月23日、2019年第1四半期（1～3月）の日本のオフィスビルや物流施設など商業用不動産への投資額 […]
動向/展望
SGHDの新中計、本社隣接エリアで開発の佐川急便大型センター活用を明示
20年度後半から段階的に稼働、引っ越しや大型貨物、3PLなどの機能も取り入れ SGホールディングス（SGHD）は4月26日、2019～21年度を対象とする新たな中期経営計画「Second Stage […]
- 2019.04.27 22:24:58
- 動向/展望,
トランコムが独自の幹線輸送プラットフォームを計画
物流情報サービスを軸にライトアセットの新モデル構想 トランコムは4月26日に東京都内で開いた2019年3月期決算説明会で、新たな幹線輸送プラットフォームの構築を計画していることを明らかにした。コアビジ […]
物流施設空室率、近畿圏は2年半ぶりに10％下回る
CBREが1～3月期市場動向調査（後編） シービーアールイー（CBRE）は4月26日、全国の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。 2019年第1四半期（1～3月）の大規模なマルチテナント […]
賃貸物流施設の新規供給と需要、首都圏はともに過去最高
CBREが1～3月期市場動向調査（前編） シービーアールイー（CBRE）は4月26日、全国の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。このうち首都圏は前編、近畿圏と中部圏は後編でそれぞれ紹介す […]
JR貨物の18年度輸送量は2922万3000トンで前期比7.6％減
自然災害の影響大きくコンテナが1割近い落ち込みに JR貨物が4月17日に発表した「2018年度輸送実績（速報）」によると、当期の輸送量は前期比7.6％減の2922万3000トンとなった。上期に相次いだ […]
JR貨物の3月輸送量は278万1000トンで前年同月比5.9％減
増加はエコ関連物資とセメント・石灰石の2品目 JR貨物が4月17日に発表した「輸送動向について（2019年3月分）」によると、当月の輸送量は前年同月比5.9％減の278万1000トンだった。コンテナは […]
ドローン市場、物流含め国内外で一層拡大へ
普及促進コンソーシアム・野波会長が展望 ドローン（小型無人機）の普及や関連産業成長の促進を目指す「日本ドローンコンソーシアム」の野波健蔵会長（千葉大名誉教授）は4月17日、千葉市の幕張メッセで開かれた […]
19年に首都圏で新規供給の物流施設、6割弱入居内定
CRE調査、旺盛な需要持続を確認 シーアールイー（CRE）は4月16日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.201903」を発行した。 今年3月末の賃貸 […]
ヤマトHD・長尾社長、宅配事業の抜本改革へ決意
「43年間の仕組みを大きく見直す必要」、幹線輸送維持も急務と訴え ヤマトホールディングス（HD）は4月11日、東京・大田区の基幹拠点「羽田クロノゲート」内でグループ主要3社の新トップが参加し、物流・流 […]
空港の大規模自然災害対策、国交省がBCP再構築の指針策定へ
有識者検討委の最終取りまとめ公表 国土交通省は4月10日、有識者による「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」（委員長・家田仁政策研究大学院大教授）が進めてきた議論の最終取りまとめ […]
【独自取材】souco、倉庫のマッチングサービスで貨物単位の一時利用に本格対応
波動対応や配送効率化、アセット有効活用を後押し 倉庫の提供者と利用者のマッチングサービスを展開しているスタートアップ企業のsouco（東京）が、サービス内容拡充に動いている。一定の広さの倉庫スペースを […]
【独自取材】荷主企業で高まる内航船の常用志向と物流BCP
トラック・鉄道との3輸送モードで安定供給を担保 新年度に入り多くの企業で事業計画が策定・公表される中、ここに来て一部の荷主企業で輸送モードとして内航船を常態的・恒常的な形で運用しようとする動きが見られ […]
- 2019.04.09 06:00:41
- 動向/展望,
国交省、トラックドライバー乗務記録の記載義務範囲拡大へ
積み降ろしや付帯作業を追加、就労状況の正確な把握目指す 国土交通省は、トラックドライバーの長時間労働を抑制するため、乗務記録に関するルールを改正する方針を決めた。 集荷や配達を行った際、荷物の積み降ろ […]
【独自取材】丸全昭和運輸が新中計で3PL売上高を300億円台に拡大
海外比率はベトナムとマレーシアを軸に10％強目指す 丸全昭和運輸が継続的な成長・発展に向けた重点施策として3PL事業の拡大を前面に打ち出した。 先ごろ発表した「第7次中期経営計画」では最終期の2022 […]
日本郵便の今期「ゆうパック」引き受けは13.5％増の10.8億個に
トールの経営改善と並行してアジア・オセアニアで3PLを展開 日本郵便はこのほど発表した2020年3月期を対象とする「第13期事業計画」で、当期業績を営業収益（売上高）3兆1355億円、営業利益1190 […]