「新時代にふさわしい成長実現」「課題にも積極的に対応」
物流関連主要団体・企業の年頭所感① 「世の中の変化を力に変え、物流業のさらなる発展を」 日本物流団体連合会（物流連）・田村修二会長（ＪＲ貨物会長） 本年の物流業界を取り巻く環境は労働力不足の深刻化で […]
動向/展望
荷主の9割超が輸送費などの値上げ要請「応じた」
ＪＩＬＳ18年度物流コスト調査速報版 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は2018年12月25日、18年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。回答企業の売上高に占める物流コストの比率は全 […]
「世の中の変化を力に変え、物流業のさらなる発展を」
物流連・田村会長が年頭所感で決意表明 日本物流団体連合会（物流連）の田村修二会長（ＪＲ貨物会長）は1月1日、年頭所感を発表した。2019年の物流業界に関し「取り巻く環境は労働力不足の深刻化により一層 […]
【独自取材】鉄道輸送の災害リスクで内航船の引き合いが急増中
安定感ある海上輸送に切り替え検討の動き 今夏に西日本で相次いだ自然災害でJR貨物が長期間にわたって不通・運休となったことを踏まえ、物流企業やメーカーなどの間ではモーダルシフトとして内航船に対する注目 […]
【国交省調査】10月の宅配便再配達率15.2%で前年同月比0.3ポイント減
国土交通省は12月21日、10月の宅配便再配達率が15.2%と前年同月比0.3ポイント減少したと発表した。 エリア別では都市部（東京 23 区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区）16.5 […]
【独自取材】自動化投資を即断できない物流企業の事情
納期に先送りの懸念“果たして間に合うのか” 人手不足からマテハンやロボットなどによる自動化・省人化の促進が課題とされている物流業界。最近では荷主企業が物流面の自動化に関する情報収集を本格化させている […]
「日系物流企業は成長持続へ海外で大型Ｍ＆Ａも選択肢に」
みずほ銀行産業調査部が中期的な国内需要縮小予測受け提言 みずほ銀行産業調査部はこのほど、「日本産業の中期見通し―向こう5年（2019―2023年）の需給動向と求められる事業戦略」と題するリポートをま […]
【独自取材】西日本豪雨で荷主企業の物流コストが膨張
運賃は相場比2倍と業績影響を懸念する見方も 今夏に相次いだ西日本の自然災害は社会インフラの損壊、JR貨物山陽線の長期運休など物流業界にも大きな影響をもたらした。 貨物鉄道輸送が滞ったことでトラック […]
「空飛ぶ車」、2023年の事業化が目標
官民協議会が実用化の行程表取りまとめ 政府は12月20日、東京都内で「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催し、「空飛ぶ車」の実用化に向けた技術開発や各種ルール整備などに関するロードマッ […]
【独自取材】福山通運の日曜集配中止で対応に追われる荷主企業
大手路線事業者などにオファーもドライバー不足で軒並み辞退 福山通運が10月1日から新規顧客を対象に日曜日の企業向け貨物集荷・配達を取りやめたことで、荷主企業がこれに代わる運送事業者の確保に追われてい […]
【独自取材】「まだロボットより人間の方が早くて正確」
自動化への関心高める荷主と暗中模索が続く3PLプレーヤー ロジビズ・オンラインが複数の3PLプレーヤーにヒアリングしたところ、ここに来て荷主企業から自動化・機械化の意識や投資計画について問われること […]
【独自取材】パート時給高騰と進まない庫内作業コストの価格転嫁
荷主企業側はトラックドライバー不足の認識先行 貨物の保管・仕分け・ピッキングなどといった倉庫内作業に掛かるコストが膨らんでいる。人手不足によりパートタイム、派遣社員を中心とする庫内作業の担い手確保が […]
ニチレイロジ・梅澤社長、次期中計は適正料金収受推進を強調
危機管理強化へ台風襲来時の「臨時休業」検討 ニチレイロジグループ本社の梅澤一彦社長は12月11日、同社を含むニチレイグループ主要4社トップの年末記者会見の席上、2019年度（20年3月期）から始める […]
ニチレイ・大谷社長、次期中計で低温物流の人手不足対策など注力へ
グループ主要4社トップ年末記者会見で表明 ニチレイは12月11日、東京都内の本社で、グループ主要4社のトップによる年末恒例の記者会見を開いた。席上、ニチレイの大谷邦夫社長は加工食品や低温物流など各事 […]
東京商工リサーチ調査で運輸業の11月倒産が24件と今年最多に
東京商工リサーチ（TSR）が12月10日に発表した「月次全国企業倒産状況」によると、11月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比6.0％増の718件、負債総額は16.7％減の1212億 […]
部課長の悩み、「特定の人に仕事偏る」がトップ
日本能率協会のマネジメント意識調査 日本能率協会は12月6日、全国の企業に所属する部課長400人を対象としたアンケート「組織活力とマネジメント意識調査」の結果を発表した。 自分が担当している部・課 […]