雪印メグミルク、SBSフレック倉庫火災で特別損失22.39億円計上
22年4～6月期、乳製品原料焼損で 雪印メグミルクは8月10日に開示した2022年4～6月期決算の中で、SBSホールディングス（HD）傘下のSBSフレックが茨城県阿見町に構えていた物流拠点「阿見第二物 […]
動向/展望
7月の米国向け海上コンテナ、中国発は11.4％増でロックダウンからの回復鮮明に
デカルト・データマイン調査、10カ国・地域ベースでも25カ月連続プラス 米調査機関デカルト・データマインが8月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、7月のアジア主要10カ国・地域発米国 […]
ゼロ、燃料サーチャージ制導入へ
9月1日発注分から、軽油高騰受け ゼロは8月10日、9月1日発注分の車両輸送業務から燃料サーチャージ制を導入すると発表した。 軽油など燃料の高騰が続いているのを受け、車両輸送事業の維持と品質・サービス […]
福山通運、100％子会社の北関東福山通運を吸収合併へ
10月1日付、経営効率化など図る 福山通運は8月10日、100％子会社の北関東福山通運（埼玉県滑川町）を10月1日付で吸収合併すると発表した。 グループ経営の効率化による収益性向上と機動的な組織体制の […]
21年度の宅配便取扱実績、2.4％増の49.5億個で7年連続過去最高更新
コロナ禍受けEC利用広がる、ヤマトの好調際立つ 国土交通省は8月10日、2021年度の宅配便事業者による取扱実績を公表した。 主要な22のサービスブランド全体の取扱個数は前年度比2.4%増の49億53 […]
- 2022.08.10 15:48:21
- 動向/展望,
第2次岸田改造内閣、斉藤国交相は続投
物流政策は大枠維持へ、経産相は西村氏 岸田文雄首相は8月10日、第2次岸田改造内閣の閣僚を決定した。留任した松野博一官房長官が同日、記者会見で顔ぶれを発表した。 昨年11月に発足した第2次岸田内閣から […]
運送業界の景況感、4～6月期は燃料高など響き2年半ぶりの低水準に
全ト協調査、2四半期連続悪化 全日本トラック協会が8月10日公表したトラック運送業界の景況感調査結果（速報）によると、業界の景況感を表す指数は今年4～6月期がマイナス52.1だった。前回調査の1～3月 […]
日本初、クラウドファンディングで運送事業者を金融支援
リースバックで事業資金サポート 投資型クラウドファンディングを手掛けるクラウドファンディングは8月9日、一般投資家からクラウドファンディングで資金を募り、運送事業者を金融面で支援するファンド「モビリテ […]
東海電子、自動点呼法制化情報の特設サイトを開設
運行管理高度化などの最新動向を提供 アルコール検知システムや遠隔点呼システム、運行管理システムの開発・販売を手掛ける東海電子は8月9日、国土交通省が2023年の開始を予定している自動点呼の制度化に関す […]
物流ロボット導入、検討中企業担当者の8割強が「3年以内」目指す
ロジザード調査、気になる情報は「種類・機能」「費用」がトップ クラウド型在庫管理システムを手掛けるロジザードは8月9日、2022年に同社が開催したセミナーの申し込み者、参加者を対象に実施した物流ロボッ […]
【独自】2030年頃には物流施設に“AIセンター長”が登場
船井総研ロジがWebセミナーで自動化の必要性と取り組むべき課題を指摘、運賃動向も予想 船井総研ロジは7月27日、「2022年下期物流業界時流予測セミナー」と題したオンラインセミナーを開催した。 講師と […]
NX総研『荷動き指数』、4～6月は2四半期連続悪化
コロナ禍が影響、1年3カ月ぶりマイナスに NX総合研究所は7月29日、6月時点の「企業物流短期動向調査」結果を公表した。 国内向け出荷量の『荷動き指数』は今年4～6月実績（見込み）でマイナス8となり、 […]
ラピュタロボティクス、大阪市内にオフィス新設
関西でピッキングアシストロボットの営業強化、人材採用も ラピュタロボティクスは8月9日、関西エリアで営業活動を強化するため、同日付で大阪市内に関西初のオフィスを設立したと発表した。 同社はこれまで東京 […]
【独自】セイノーHDとラクスルが合弁、新会社ハコベルの狭間社長独占インタビュー（後編）
自前にこだわらず多様な相手と連携し、ユーザーの便益を追求する セイノーHDとラクスルが合弁、新会社ハコベルの狭間社長独占インタビュー（前編） セイノーホールディングス（HD）とラクスルによる、物流業務 […]
佐川の飛脚宅配便、7月は0.1％減
EC需要旺盛も、3カ月ぶりマイナス SGホールディングスが8月8日公表した7月のデリバリー事業取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比0.1％減の1億1200万個 […]
ヤマト、構造・コスト改革で24年3月期に営業費用320億円圧縮見込む
都市部にEC専用ネットワーク構築、宅配の拠点も大型化・効率化 ヤマトホールディングスは8月8日、2022年4～6月期決算に関する電話決算会見を開催した。 同社の栗栖利蔵副社長は、2024年3月期を最終 […]