日本など提案の「国際海運は50年までにカーボンニュートラル達成」新目標、IMO委員会で採択見送り
途上国が反対、現行より野心的な内容設定では合意 国土交通省は11月29日、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減に関する新たな目標を議論するため、国際海事機関（IMO）が11月22～26日に開催 […]
動向/展望
MonotaRO・鈴木社長、兵庫・猪名川のプロロジス施設に開設の新拠点で「ほぼ歩行せずに済むセンター」目指す
GTPタイプのロボット800台超や自動倉庫など導入、出荷能力を既存拠点の3倍へ 関連記事： プロロジス、兵庫・猪名川で国内100棟目の物流施設竣工 【現地取材】兵庫・猪名川で竣工のプロロジス物流施設、 […]
名鉄運輸、オプティマインドと連携しAI活用した効率的な配送ルート自動作成システム導入へ
22年4月めど、DX化でドライバーの負荷軽減と生産性向上目指す 名鉄運輸が、物流事業のDX化を加速する。新たに名古屋大発のスタートアップ企業オプティマインドと組み、AIを活用した効率的な配送ルートの自 […]
【独自取材】活況の物流施設開発に広がる資材高騰の暗雲
原油高や世界的需要急増が影響、工事遅延など懸念も 新型コロナウイルスの感染拡大による“巣ごもり消費”の急伸などが追い風となり、活況を呈している賃貸物流施設市場だが、先行きに暗雲が広がっている。 原油な […]
霞ヶ関キャピタル、リース大手の三菱HCキャピタルと物流施設を共同開発へ
合弁会社運営、今後3年間で総事業費2000億円規模目指す 霞ヶ関キャピタルは11月25日、リース大手の三菱HCキャピタルと共同で物流施設開発を推進すると発表した。 霞ヶ関キャピタルは今年9月、国内大手 […]
アマゾン、フルフィルメントセンターを前年比10％増の40万立方メートル超に拡大
休暇シーズン控え物流体制強化、3都府県で配送拠点5カ所新設も アマゾンジャパンは11月25日、インターネット通販の利用が増加する年末年始の休暇シーズンに向け、物流体制を強化したと発表した。 ネット通販 […]
トランコムDSとアルプス物流グループの流通サービスが生協の宅配業務で提携
人手不足対応や災害時の事業継続図る、人材交流も トランコムは11月25日、傘下で個人宅配を手掛けるトランコムDSが、アルプス物流グループの流通サービス（埼玉県草加市）と生協の宅配に関する業務提携契約を […]
三井不動産、物流施設など全新築物件で「エネルギー消費実質ゼロ」化へ
30年度までの脱炭素行動計画を公表 三井不動産は11月24日、不動産領域で脱炭素を進めるための2030年度までのグループ行動計画を公表した。 新たな目標として、30年度の温室効果ガス排出量を19年度実 […]
【独自取材】上場物流企業72社の4割が通期業績予想を上方修正
コロナ禍の打撃から回復、国際運賃高騰もプラス：一部には燃油価格上昇などで慎重な見方も ロジビズ・オンラインはこのほど、東京証券取引所などに上場している主要物流企業のうち、3月を決算期に設定している72 […]
- 2021.11.24 12:06:11
- 動向/展望,
ガソリン価格上昇受け、国家備蓄石油の一部を放出へ
岸田首相表明、効果は未知数 岸田文雄首相は11月24日、首相官邸で記者団に対し、原油価格高騰に伴いガソリンや軽油の価格が上昇しているのを受け、政府が備蓄している石油の一部を市場に放出する方針を発表した […]
- 2021.11.24 06:00:26
- 動向/展望,
物流など現場の従業員間で通話・情報共有可能なアプリ「バディコム」展開のサイエンスアーツ、東証マザーズ上場
370社が利用、国内潜在市場1500億円見込む 複数の人がスマートフォンなどで会話できる企業向けの通信アプリ「Buddycom（バディコム）」を展開しているサイエンスアーツ（東京都新宿区神楽坂）が11 […]
海上輸送高騰、23年までに世界の輸入価格11％押し上げも
UNCTAD報告書、船会社など関係者に連携して業務効率化やデジタル化など訴え 国連貿易開発会議（UNCTAD）は11月18日、海上貨物輸送に関する2021年の報告書を公表した。 現状のようなコンテナ船 […]
- 2021.11.20 09:02:00
- 動向/展望,
経済安全保障確保でサプライチェーン強靭化など促進法案4本を策定へ
政府の関係閣僚会議が初会合、作業加速 政府は11月19日、首相官邸で経済の側面で国や国民をさまざまな脅威から守る「経済安全保障」を進めるための方策を関係閣僚で協議する「経済安全保障推進会議」（議長・岸 […]
震災復興道路の三陸沿岸道路が12月18日に全線開通へ、観光や物流にプラス効果見込む
仙台～八戸間が3時間20分程度短縮 国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所と岩手県などは11月19日、国交省が東日本大震災からの復興道路として整備を手掛けてきた自動車専用道路・三陸沿岸道路のうち、岩手 […]
ドローンの機体登録制度、22年6月20日施行
政府が閣議決定、事前受付は今年12月20日開始し手数料はオンラインで1機目900円など設定 政府は11月19日の閣議で、昨年6月の通常国会で成立した、ドローンの機体登録制度新設を定めた改正航空法に関し […]
【独自取材】ホワイト物流の自主行動宣言、「パレット等活用」が主要3業種で5割超え
「異常気象時の運行中止」は製造業で6割に迫る 「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言一覧はコチラから トラックドライバーの長時間労働是正などを目指し、政府が荷主企業や物流事業者とともに展開している「ホ […]