23年の大規模マルチ型物流施設市場、首都圏は大量供給響き7年ぶりに賃料下落と予想
CBRE調査、過去最高の91.3万坪見込む シービーアールイー(CBRE)は12月15日、2023年の不動産市場に関する予測を公表した。 物流施設(ロジスティクス)市場は、2023年に首都圏で大規模な […]
CBRE調査、過去最高の91.3万坪見込む シービーアールイー(CBRE)は12月15日、2023年の不動産市場に関する予測を公表した。 物流施設(ロジスティクス)市場は、2023年に首都圏で大規模な […]
800社超が利用、安全運転促進も 法人向けクラウド車両管理サービスなどを展開しているスマートドライブが12月15日、東京証券取引所グロース市場に上場した。 2013年、「ビットバンク」として設立。14 […]
公取委と中企庁が19業種対象の自主調査報告書、独禁法抵触の恐れ 公正取引委員会と中小企業庁は12月14日、人件費や原材料費、電気代などのコスト上昇を下請け企業との取引価格に転嫁しているかどうかに関する […]
経産省審議会が中間整理案、輸送設備など対象に 経済産業省は12月13日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の水素政策小委員会とアンモニア等脱炭素燃料政策小委員会の合同会議を開催し、脱炭素化を […]
経営再建進み、保有機材拡大し成長目指す 中堅航空会社のスカイマークが12月14日、東京証券取引所のグロース市場に上場した。 同社は2015年3月、格安航空会社(LCC)との競争激化などが響いて経営破綻 […]
総じて改善、先行きは燃料や電気代高騰で予想厳しく 日本銀行が12月14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数(DI)は運輸・郵便業(道路旅 […]
インタツアー調査、関心の低さをあらためて裏付け 関連記事:23~26年卒業予定の“Z世代”大学生、物流は「無関心度」が19業界3番目に高く 学生の就職活動支援などを手掛けるインタツアーは12月13日、 […]
「目標設定」「行動」「透明性」などで先導 SGホールディングス(HD)は12月13日、英国の国際環境NGO(非政府組織)CDPから、気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価の「Aリスト」に2 […]
CO2排出削減や長距離ドライバー不足に対応、23年4月本格稼働 西日本鉄道は12月13日、同社国際物流事業本部とセンコー、JR貨物関西支社が大阪府泉佐野市の西鉄りんくう貨物センターから成田・羽田空港国 […]
神奈川の2センターで物流最適化をサポート DHLサプライチェーン(SC)は12月13日、疾患の早期発見と治療を通じて女性の健康とウェルビーイング(心身の健康や幸福)の向上に取り組む米国の医療機器企業ホ […]
認証不正再発防止の一環、悪質な事例は「懲戒免職」と社内に通知 日野自動車は12月13日、エンジンの性能認証不正問題を受けた再発防止策の一環として展開しているパワーハラスメント(パワハラ)撲滅のための「 […]
官民検討会、持続可能性向上の中間取りまとめ骨子案を提示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月13日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメン […]
コンビニの返品物流ネットワーク活用、将来の事業化検討へ 日本出版販売株式会社(日販)は12月12日、返品物流を活用した古着のリサイクル事業の実証実験を同日、東京都内のローソン店舗で開始したと発表した。 […]
ナスタ調査、宅配ボックス設置率は4割弱で⼾建て住宅・アパートへの普及課題と指摘 郵便受け・宅配ボックス大手のナスタは12月12日、置き配を利用している1000人を対象に行った「置き配に関する実態調査」 […]
米デカルト・データマイン調査、消費低迷が影響か 米調査機関デカルト・データマインが12月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け(往航)輸送量は […]
累計で31億円に、プロダクト開発や採用の強化に充当 名古屋大学発のスタートアップで配送ルート最適化支援を手掛けるオプティマインドは12月12日、シリーズB(経営安定期)ラウンドとして、新たに約20億円 […]