経産省が東北電力管内の「電力需給逼迫警報」解除、東京電力管内は継続
3月23日は午前中に気温低く推移見込み、節電への協力を引き続き要請 経済産業省は3月22日夜、気温の低下による暖房の利用拡大などで電力需給が相当厳しくなることが見込まれていたのを受け、東北電力管内に出 […]
動向/展望
経産省、3月22日夜の停電は回避の見通しと公表
東電・東北電管内、企業などの節電加速が奏功 経済産業省は3月22日、東京電力と東北電力の管内で停電が同日夜に起きる事態を回避できる見通しになったと発表した。 3月16日に発生した福島県沖を震源とする強 […]
国交省、エンジンの排出ガスデータ不正の日野自動車に行政処分へ
型式指定取り消し、3月25日に会社側から意見聴取 関連記事：日野自動車、日本市場向けトラック・バス用ディーゼルエンジンの排出ガスデータ改ざん判明★続報2 国土交通省は、日野自動車がエンジンの排出ガスや […]
【地震】午後8時以降、200万～300万軒規模の停電発生する恐れ
東電パワーグリッドが一層の停電協力を要請 東京電力パワーグリッドは3月22日、福島県沖を震源とする強い地震の影響で火力発電所が停止している上、気温の低下で暖房利用が広がっているため、電力需給が極めて厳 […]
【地震】今夕以降、東電管内の一部地域で停電発生の恐れ
経産省などが一層の節電に協力呼び掛け 経済産業省と東京電力は3月22日、同日夕方以降、東京電力管内の一部地域で停電が発生する恐れがあることを明らかにした。 3月16日に起きた福島県沖を震源とする強い地 […]
【地震】経産省、東北電力管内にも電力需給の逼迫警報を発令
気温下がり利用が想定上回る 経済産業省は3月22日、福島県沖を震源とする強い地震の影響で火力発電所が停止していることなどから、東北電力管内で電力の需給が非常に逼迫する恐れがあるとして、同管内を対象に電 […]
【地震】経産省が初の「電力逼迫警報」、3月22日に節電への協力呼び掛け
気温低下、火力発電所6基停止で需給極めて厳しい見通し 経済産業省は3月21日、福島県沖を震源とする強い地震の影響で東北・東京エリアの火力発電所6基が停止しているため、3連休明けの3月22日に電力需給が […]
東京圏の新規供給物流施設、この先3年分は既にほぼ満床
JLLがオンラインセミナーで言及、23年は350万㎡超と予想 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は3月18日、2022年の不動産市場動向に関するオンラインセミナーを開催した。 大型の賃貸物流施設に […]
- 2022.03.19 06:00:08
- 動向/展望,
鉄道貨物利用促進策、7月めどに取りまとめへ
国交省の有識者検討会、ダイヤ固定化や災害への脆弱性など課題解決策を議論 国土交通省は3月17日、「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大学経済学部教授）の初会合をオンラインで開催 […]
オフィスビルや物流施設などJリート保有の「環境不動産」割合、現状の6割から毎年向上目指す
証券化協会が理念体系と実行戦略策定、女性活躍促進なども列挙 不動産証券化協会（ARES）は3月18日、活動の基礎となる理念体系と実行戦略（工程表）を新たに公表した。 理念体系は、MISSION（使命） […]
「空飛ぶクルマ」、荷物輸送は24年度以降拡大
官民協議会が実用化・商用化のロードマップ改定案了承 経済産業、国土交通の両省は3月18日、長い滑走路を使わず垂直離着陸が可能な「空飛ぶクルマ」の実用化に官民で取り組む「空の移動革命に向けた官民協議会」 […]
パナソニック 、自動車用鉛蓄電池を6月1日から15％値上げ
主原料の価格高騰受け パナソニックは3月18日、社内カンパニーのパナソニック オートモーティブが自動車用鉛蓄電池（補修用）の価格を6月1日出荷分から15％値上げすると発表した。 自動車用鉛蓄電池の主原 […]
【地震】日野自動車、福島県沖地震で東京・羽村工場の稼働を一時停止へ★訂正
部品調達に支障、小型トラックのラインなど対象 ※日野自動車が発表内容を一部訂正したのを受け、本文を修正しました。 「第1、第2ラインは3月21～23日の計3日間、第4ラインは3月22、23の両日にそれ […]
アルファレオがクックパッド株を9.12％まで買い増し、乾汽船はさらに比率低下
投資の照準変更がより鮮明に 投資会社のアルファレオホールディングス（HD）が、乾汽船株式の保有比率を直近の16.55％から3月11日時点で14.85％まで下げたことが分かった。 傘下のアルファレオHD […]
ロシアへ半導体など輸出原則禁止の経済制裁開始
ウクライナ侵攻受け、軍事転用防ぐ狙い 政府は3月18日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁の一環として、半導体やコンピューターなどの輸出を原則禁止した。軍事転用を防ぐのが狙いで、ロシアに協力してい […]
物流などのドローン市場、22年度は3割増の3099億円見込む
インプレス調査、5年後は2倍強推計 ITに関するメディア事業を展開しているインプレスは3月17日、国内のドローン市場に関する調査結果を公表した。 2021年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は2 […]