関西圏の物流施設空室率、4～6月は16年以降で初の1％台に低下
JLL調査、新規需要が供給上回る JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が8月16日公表した関西圏の大規模な賃貸物流施設市場調査結果によると、今年4～6月期末の空室率は1・4％となり、前期（1～3月期 […]
動向/展望
4～6月の実質GDPは年率1・3％増、2四半期ぶりプラス
コロナで緊急事態宣言、伸びは小幅にとどまる 内閣府が8月16日発表した2021年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期（1～3月）比0・3％増となった。この増加ペー […]
日本通運、ブロック・支店内で車両マッチングツール展開し社有戦力を最大限活用
グループ経営計画の進捗状況開示、収益性改善で外注費率3・6ポイント低下 日本通運は8月13日開示した4～6月期連結決算説明資料の中で、グループ経営計画の進捗状況について言及した。 日本事業の強靭化戦略 […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、7月は中国が14カ月連続プラスも0・5％増と急減速
コロナなどで混乱の影響か、ASEAN好調で全体は10・6％増 米調査機関デカルト・データマインが8月13日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、7月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航 […]
係留ドローン、人口密集地飛行時の事前許可・承認不要に
国交省、建物・インフラ点検などの利用促進へ10月省令改正を準備 国土交通省は、人口密集地や夜間などにドローンを飛ばす場合、十分な強度を持つワイヤーなどで係留すれば事前の許可・承認の申請を不要とする方針 […]
ヤマト・樫本常務執行役員、ECは「引き続き市場拡大方向」と展望
BtoB領域にも対応、通期の取扱個数見通しは据え置き ヤマトホールディングスの樫本敦司常務執行役員（財務・IR統括担当）は8月12日に開催した2021年4～6月期決算の電話会見で、宅配の荷物取り扱い数 […]
- 2021.08.12 06:00:55
- 動向/展望,
高速道変動料金、21年度中にも首都圏で試験的に実施へ
国交省、混雑回避で制度を抜本的に見直し 国土交通省は高速料金制度を抜本的に見直す方向で検討に入った。曜日や時間帯、交通量に応じて料金を変動させ、混雑回避を図る「ロードプライシング」の導入を視野に入れて […]
【2021年7月31日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2021年7月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
【独自取材】ホワイト物流、3カ月ぶりに卸・小売業が新規参加
金融・保険は久方ぶりの追加、全体では7月末で1256に到達 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・ […]
佐川の飛脚宅配便、7月は3％減で3カ月連続前年割れ
平日少なかったことが影響、BtoBは持ち直し SGホールディングス（HD）が8月10日発表したデリバリー事業の7月の取扱個数実績（速報値）によると、傘下の佐川急便が手掛ける飛脚宅配便は前年同月比3・0 […]
日中韓物流大臣会合、8月20日にオンラインで開催
コロナ禍踏まえ連携強化確認、共同声明発表へ 国土交通省は8月10日、日本と中国、韓国3カ国の物流担当大臣による第8回会合をオンラインで同20日に開催すると発表した。 日本からは赤羽一嘉国交相、中国は李 […]
内航海運事業者に不適切行為強要の荷主への勧告・公表制度創設など盛り込んだ改正船舶安全法、11月20日施行
政府が閣議決定、改正海上運送法と改正造船法は8月20日 政府は8月10日の閣議で、今年5月に成立した海事産業強化法のうち、改正海上運送法と改正造船法を8月20日に、改正船舶安全法を11月20日にそれぞ […]
- 2021.08.10 14:00:29
- “ウィズコロナ”時代を生き抜く！「強い物流企業のつくり方」, 動向/展望, 独自取材,
【注目連載】“ウィズコロナ”時代を生き抜く！「強い物流企業のつくり方」第5回
「専門人財を活用しよう」 タナベ経営 土井大輔 物流経営研究会チームリーダー 新型コロナウイルスの感染拡大は、密集回避へ省人化や非接触化が不可欠な“ウィズコロナ”の世界を物流業界にもたらしました。経験 […]
食品や料理の宅配、梱包で気になるのは「ごみ出しが手間」25％でトップ
クロス・マーケティング調査、「商品に対して大き過ぎ」の指摘も 調査会社のクロス・マーケティングは8月4 日、宅配サービスに関する意識調査結果を公表した。 直近の3カ月で約4人に1人が食品や料理の宅配を […]
ドイツの流通大手メトロ、日本撤退を発表
10月末で業務用スーパー10店舗の運営終了、コロナ禍など打撃か ドイツの流通大手メトロの日本法人で料理店向け食品卸を手掛けるメトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパン（東京都品川区大井）は8月5日 […]
20年度の宅配取扱実績は48億個超、伸びは11・9％と過去20年で最大
国交省集計、コロナ禍でEC利用増え6年連続記録更新 国土交通省は8月6日、2020年度の宅配便事業者による取扱実績を公表した。 主要な21のサービスブランド全体の取扱個数は前年度比11・9％増の48億 […]