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日本郵政、「デジタル郵便局」実現へ旗振り役の新会社を7月1日設立

日本郵政、「デジタル郵便局」実現へ旗振り役の新会社を7月1日設立

社長直轄組織も、若手社員中心にイノベーション創出図る

日本郵政は6月30日、グループの各事業のデジタル化を促進し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくための新会社「JPデジタル」を7月1日に設立すると発表した。営業開始は8月を予定している。

新会社は日本郵政の100%子会社で、グループで打ち出している「デジタル郵便局」構想の実現に向けた旗振り役を果たす予定。代表取締役はグループCDO(最高データ責任者)の飯田恭久氏が就任。SOMPOホールディングスや電通グループ、楽天グループからも人材面などで支援を受ける。

日本郵政は併せて、事業におけるイノベーションの創出などを打ち出した新中期経営計画「JPビジョン2025」の達成を目指し、7月1日付で増田寛也社長直轄の新組織「JP未来戦略ラボ」を立ち上げたことも公表した。

生産性向上など日本郵政グループの横断的な重要課題に関し、取り組み方針・計画の立案と提言を担う。また、グループ各社や外部からの知見を積極的に取り入れ、イノベーションの創出につなげるための検討を進める。グループ各社の若手社員を中心に運営する予定。

(藤原秀行)

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