- 2021.05.27 06:00:58
- 動向/展望,
台風時に船舶へ早期避難を勧告・命令可能な改正海上交通安全法など成立
今夏めどに施行へ 台風などの異常気象の際、船舶に安全な場所へ早期に避難することなどを促せる制度の創設を盛り込んだ改正海上交通安全法と改正港則法、改正航路標識法が5月25日の衆議院本会議で、全会一致で可 […]
今夏めどに施行へ 台風などの異常気象の際、船舶に安全な場所へ早期に避難することなどを促せる制度の創設を盛り込んだ改正海上交通安全法と改正港則法、改正航路標識法が5月25日の衆議院本会議で、全会一致で可 […]
国交省調査、自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題に 国土交通省は5月25日、全国の港湾運送事業者を対象に、労働者不足の実態に関する調査結果を公表した。 調査対象となった事業所の約4割が人手不 […]
具体策協議、世界的な不足に対応 経済産業省は5月25日、世界的な半導体の供給不足を踏まえ、車載用半導体を安定的に調達するための方策を自動車業界と話し合う「車載用半導体サプライチェーン検討WG(作業部会 […]
今期は営業利益15%増、改善見込む ロジビズ・オンラインは、上場物流企業74社の2021年3月期決算を独自に集計した。 連結ベース(一部企業は単独)で売上高は全体の7割強、本業のもうけを示す営業利益は […]
コロナ禍で宅配や店舗配送は堅調見込む 矢野経済研究所は5月25日、物流17業種の市場動向に関する調査結果を公表した。 物流17業種総市場規模推移と予測 ※以下、プレスリリースを引用(一部、編集部で修正 […]
22年度は2倍の20・6万坪を計画 セイノーホールディングス(HD)は5月20日に公表した決算と中期経営計画の説明資料で、輸送とロジスティクスの両機能を組み合わせ、顧客の物流を効率化する新拠点「ロジ・ […]
経営改善の見通し立たず、事業継続断念 丸運は5月24日、グループで一般貨物輸送を手掛ける日嶺産業(名古屋市)を解散すると発表した。 事業環境の変化から厳しい経営状況が続く中、収益力の改善に取り組んだも […]
JLL調査、「低水準のまま推移」と展望 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)が5月24日公表した2021年1~3月の大阪圏の大型賃貸物流施設市場動向によると、期末時点の空室率は2・9%だった。前期( […]
コロナ禍で需要増、ボトルネック解消図る おしぼりのレンタル・企画開発を手掛けるFSX(東京都国立市)は5月24日、沖縄県での需要拡大とEC物流の健全化を目的に、那覇市にある沖縄ヤマト運輸グローバルロジ […]
官民協議会メンバーの民間企業も参加、運航ルールなど議論 国土交通、経済産業などの関係省庁と民間企業などが参加した「空の移動革命に向けた官民協議会」は5月21日、オンラインで第7回会合を開いた。 垂直の […]
納品の時間や数量の適正化を広くアピール ビーイングホールディングスは5月21日、「運ばない物流」の商標を特許庁に出願し、今年4月23日付で正式に認可されたと発表した。 「運ばない物流」は、同社の物流事 […]
ファイナンス全体の抑制貢献度を毎年公表へ 日本政策投資銀行(DBJ)は5月20日、世界の主要な金融機関が海運業界の温室効果ガス排出削減を支援する自主的な枠組み「ポセイドン原則」に署名したと発表した。 […]
政府、民間企業と作業部会を近く設置、法整備の内容など詰めへ 政府は2025年の開催を予定している日本国際博覧会(大阪・関西万博)で、垂直に離発着し滑走路が不要な「空飛ぶクルマ」をお披露目することを検討 […]
取り組む具体的項目の非公表が7%、自主性頼みの運動に限界 トラックドライバーの長時間労働などを是正しようと、政府が荷主企業や物流事業者と連携して展開している「ホワイト物流」推進運動が本格的にスタートし […]
災害時のセンター間相互出荷体制も継続 PALTACは5月19日、2021~23年度を対象とする新たな中期経営計画「『輝く未来へ』~サプライチェーンとともに歩む~」を公表した。 この中で、目指すべき姿と […]
鉄道事業参入の調査・検討本格化 JR貨物は5月19日、タイのバンコク市内に駐在員事務所を開設すると発表した。同社としては初めて。 6月に開設を申請、7月から本格的に業務を行う予定。 同社は海外事業の拡 […]