JLLリポート、韓国で多層階マルチ型物流施設の開発拡大と指摘
航空貨物増で日系企業も海外の「空港至近」物件が選択肢となる可能性に着目 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)はこのほど、韓国の物流施設市場に関するリポートをまとめた。 日本と同じく、最近は多層階のマ […]
航空貨物増で日系企業も海外の「空港至近」物件が選択肢となる可能性に着目 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)はこのほど、韓国の物流施設市場に関するリポートをまとめた。 日本と同じく、最近は多層階のマ […]
未来のまちづくりに向け社会実装の検討開始 福島県とトヨタ自動車は6月4日、民間企業など様々なパートナーとともに「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発 […]
コロナ禍でのEC利用増による伸び続く ヤマト運輸が6月4日発表した5月の小口貨物取扱実績によると、宅急便全体で前年同月比6・5%増の1億7563万2127個となった。中でも、住戸のポストに入る小型の「 […]
物流など利用促進へ安全担保の環境整備加速 ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」の創設などを打ち出した改正航空法と改正民活空港法、改正運輸安全委 […]
参議院国土交通委が可決 参議院国土交通委員会は6月3日、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」の創設などを打ち出した航空法と民活空港法、運輸安全 […]
コロナ禍で激減の前年から反動、本格的回復かは不透明 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が6月1日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、5月末時点の荷物情報(求 […]
政府が「グリーン成長戦略」見直し案、6月中に正式決定 政府の成長戦略会議は6月2日に首相官邸で開いた会合で、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす「カーボンニュートラ […]
戦略人財の育成 タナベ経営 土井大輔 物流経営研究会チームリーダー 新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となり、物流現場には密集回避へ省人化や非接触化が不可欠な全く新しい“ウィズコロナ”の世界が到来し […]
政府の成長戦略原案、「ゼロエミッション船」の商業運行開始前倒しも 政府は6月2日、首相官邸で「成長戦略会議」(議長・加藤勝信官房長官)を開催し、2021年度の成長戦略実行計画の原案を提示した。 この中 […]
デカルト・データマイン調査、新車販売好調で自動車関連伸びる 米調査機関デカルト・データマインが5月24日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果(速報値)によると、アジア域内へのトラン […]
コロナ禍で巣ごもり需要増の反動か、ゆうパケットは4カ月連続減少 日本郵便が6月1日公表した4月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比13・9%減の8067万300 […]
JLL調査、旺盛な需要続く ジョーンズ ラング ラサール(JLL)が6月1日発表した2021年第1四半期(1~3月)の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平均空室率は0・9 […]
一五不動産情報サービス調査、竣工10棟中7棟が満室稼働 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは5月31日、4月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。 東京 […]
関係団体や主要物流企業のトップ・幹部、有識者が参加し現状や今後進めるべき施策など意見交換へ 国土交通、経済産業、農林水産の各省は5月31日、物流業界の生産性向上のため、かねて同業界関係者や有識者から課 […]
6月1日にサイト開設、申請書アップロード 小此木八郎国家公安委員長は5月28日の閣議後記者会見で、行政手続きのデジタル化の一環として、各地の警察庁で行っている各種手続きのうち、道路使用許可など一部につ […]
車両進入禁止エリア設定、高速道の通行止めも 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会と東京都は5月28日、「輸送連絡調整会議」を書面で開催した。 オリンピックとパラリンピックの開会式・閉会式の際 […]