大規模マルチ型物流施設の空室率、首都圏の4～6月は2四半期連続上昇も1・5％と依然低水準
CBRE調査、「需給バランスが大きく緩む可能性は低い」と展望 シービーアールイー（CBRE）は7月30日、今年4～6月期の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果を公表した。 首都 […]
動向/展望
JPR、環境負荷低減に使途特化の「グリーンローン」で農林中金から4億円調達
全額パレット購入、物流効率化で温室効果ガス排出削減図る 農林中央金庫と日本パレットレンタル（JPR）は7月30日、使途を環境負荷低減につながる事業に特化した「グリーンローン」による資金調達を実施すると […]
成田空港発着の国際貨物便数、今年上半期は37％増で過去最高更新
コロナ禍で旅客便運休・減便し臨時便多数運航が続く 成田空港の運営会社、成田国際空港は7月29日、2021年上半期（1～6月）の空港運用状況を取りまとめた。 旅客便は新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需 […]
【独自取材】souco、倉庫マッチングサービスで全国一律の荷物保管・入出庫料金明示
パレットやかご台車、段ボールが対象、費用想定可能で利用ハードル下げる狙い soucoは倉庫の空きスペースと預けたい荷物のマッチングサービスに関し、新たに全国一律の料金で利用可能な従量制保管サービスの提 […]
千葉・八街事故から1カ月、現場の献花台訪れる人途切れず
飲酒運転対策が引き続き急務、通学路の安全確保も 千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に衝突し、5人が死傷した事故から7月28日で1カ月が経過した。現場付近に設置された献花台を訪れる人は […]
国交省、「脱炭素空港」モデルに成田や羽田など21カ所を選定
太陽光発電や水素利用など促進、ガイドライン作成へ 国土交通省は7月28日、温室効果ガス排出抑制に取り組む「重点調査空港」に成田空港や羽田空港など全国21カ所を選定したと発表した。 太陽光発電設備の導入 […]
ネットスーパー立ち上げ支援の10X、15億円の資金調達完了
EC支援アプリの普及加速へ人材採用積極化、有望企業への出資・M&Aも検討 インターネットスーパー立ち上げ支援を手掛けるスタートアップ企業の10X（テンエックス、東京都中央区東日本橋）は7月2 […]
総合的な健康リスクが最も高い業種は「運輸・郵便業」「医療・福祉」
ドクタートラストが企業・団体の集団分析データ基に算出 企業の健康管理支援を手掛けるドクタートラスト（東京都渋谷区道玄坂）は7月27日、2020年度にストレスチェックを受託した685の企業・団体の集団分 […]
【独自取材】不動産協会の物流施設政策要望、防災性能向上・自動化促進へ内容深化
大型ひさし設置の規制緩和など新規に盛り込む 主要な不動産会社や金融機関、大手商社など150社超が参加している業界団体の不動産協会は7月19日の理事会で、2021年度の政策要望を決定した。 この中で物流 […]
- 2021.07.27 06:00:16
- 動向/展望,
高速道路料金の徴収期限、現行の2065年から再延長すべきと見解表明
国交省審議会が中間答申案、巨額の維持管理・修繕・更新費用で 国土交通省は7月26日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）をオンラインで開催 […]
- 2021.07.26 22:47:37
- 動向/展望,
高速道深夜割引、時間帯拡大の検討を提案
国交省審議会が中間答申案、料金所周辺の待機混雑踏まえ 国土交通省は7月26日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（部会長・朝倉康夫東京工業大環境・社会理工学院教授）をオンラインで開催し、今 […]
幹線輸送、貨物減少しても30年度はドライバー1・2万人がさらに必要と予想
国交省が人員不足など踏まえ効率化の手引き公表、取り組み促進呼び掛け 国土交通省はこのほど、「物流生産性向上に資する幹線輸送の効率化方策の手引き」を公開した。 この中で、将来の幹線輸送について、トラック […]
国交省が車検登録手数料や自動車重量税にカード決済導入へ
キャッシュレス化・デジタル化促進の一環、22年度税制改正目指す 国土交通省は7月20日、自動車検査登録手続きの窓口業務フロー見直しに関する基本方針を公表した。 行政手続きのキャッシュレス化・デジタル化 […]
ZMPの物流現場変革担う独自ネットワークにRFルーカスやパトライトなど参加、16社に拡大
より最適なソリューション導入実現狙い ZMPは7月20日、物流分野向けソリューションを共同で提供するパートナー企業と独自に組織している物流DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ネットワーク「Ca […]
三菱ふそう、国内全工場で39年までにカーボンニュートラル達成目指す
ダイムラートラックグループの方針に追随、ポルトガルは22年実現見込む 三菱ふそうトラック・バスは7月19日、全工場のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）化に挑戦すると発表した。 同社が属す […]
不動産協会が政策要望決定、物流施設は太陽光発電設備の導入時補助拡充や荷さばき用ひさし設置の規制緩和を提示
災害時協定締結時の避難スペース容積率不算入も、国交省などに実現働き掛けへ 不動産協会は7月19日の理事会で、2021年度の「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。 物流政策に関しては、新型コロナ […]