ドローン操縦の技能証明制度創設、海事産業の基盤強化や異常気象時に船舶の錨泊や退去の勧告・命令可能も
国土交通省は1月18日、同日召集の通常国会に提出を予定している法案の概要を公表した。
物流関連では、2022年度をめどに市街地上空を操縦者の目が届かない遠距離まで自動で飛行できる「レベル4」の実現を目指していることを踏まえ、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める技能証明制度を創設することや、ドローンが事故を起こした際に運輸安全委員会が原因究明のための調査を行えるようにすることなどを盛り込んだ航空法改正案を、3月上旬をめどに提出する方針。
航空法改正案ではこのほか、航空輸送分野の取り組みとして、国土交通大臣が航空輸送網確保のための基本指針策定と必要な支援をできるようにしたり、空港設置者が空港内で「危険物等所持制限区域（仮称）」を設けられるようにしたりすることも打ち出す方向。
また、海上運送法などの改正案では、海事産業の基盤強化へ船舶運航事業者らが作成する「特定船舶導入計画（仮称）」と造船事業者らがまとめる「事業基盤強化計画（仮称）」の認定制度創設、内航海運業の登録制度対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理する「労務管理責任者（仮称）」の新設などを講じる。
海上交通安全法などの改正案は、異常気象に際して海上保安庁長官が船舶交通の多い海域にある船舶に対し、適切な方法で錨泊したり当該海域から退去したりするよう勧告・命令できるようにするほか、海上保安庁の管理する航路標識の工事・維持に係わる承認制度の創設も想定している。
海上運送法などの改正案は2月上旬、海上交通安全法などの改正案は3月上旬をそれぞれ見込む。
（藤原秀行）
