ニトリHD、25年に物流施設を全国8ゾーン・10カ所へ集約
「自前化」もあらためて表明、コスト削減など図る 関連記事：ニトリHD、物流センターの自前化推進 ニトリホールディングス（HD）は2020年12月25日に開示した21年2月期第3四半期（20年3～11月 […]
動向/展望
- 2021.01.04 06:00:53
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物流の「標準化」「デジタル化」推進をあらためて表明
物流連・渡邊会長が年頭所感で決意 日本物流団体連合会（物流連）の渡邊健二会長（日本通運会長）は1月1日、2021年の年頭所感を発表した。 昨年は世界各地で工場の稼働が停止に追い込まれ、輸送手段も制約を […]
【動画】東京・新宿郵便局の年賀状配達準備作業を公開
1時間当たり5万通のペースで仕分け、局全体の引き受けは280万通程度に 日本郵便は12月28日、東京都新宿区西新宿の「新宿郵便局」で、2021年の年賀状配達に向けた準備作業の様子をメディアに公開した。 […]
- 2020.12.26 17:00:02
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政府の「カーボンニュートラル」実現向けたグリーン成長戦略、トラックなど商用車は対応の詳細先送り
「特段の措置講じる」と強調、来夏までに具体策検討 政府は12月25日に開催した成長戦略会議で、菅義偉首相が今年10月に表明した、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす […]
21年度の国内貨物総輸送量、1・7％増と4年ぶりプラスも勢い弱く
日通総合研究所が見通し公表 日通総合研究所は12月25日、2021年度の貨物輸送見通しを公表した。 国内の貨物総輸送量は20年度が新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢悪化で前年度比7・0％減と、 […]
アジア太平洋の低温倉庫、有望な投資先と分析
米C&Wリポート、バイオ医薬品ブームなどで需要増 米不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は12月24日、「アジア太平洋地域のコールドストレージ物流 […]
売上高物流コスト比率調査、20年度は14年ぶり5％台まで上昇
JILS速報、過去20年で2番目の高さ記録 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は12月25日、2020年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として19年度の実績値を表してい […]
日本通運がトラック貸切運賃を21年1月1日付で改定へ
国交省の「標準的運賃」踏まえ変更 日本通運は12月24日、一般貨物自動車運送事業の貸切運賃料金（届出運賃）を2021年1月1日付で改定すると発表した。国土交通省には同1月6日に届け出る予定。 国交省が […]
冨山和彦氏設立のコンサルティング会社・経営共創基盤、地域の物流企業など支援対象の投資会社設立
当初はKDDIやゆうちょ銀など8社出資、1000億円規模の調達目指す コンサルティングを手掛ける経営共創基盤（IGPI、東京都千代田区 ）は12月24日、地方創生を後押しする投資・事業経営の新会社「日 […]
- 2020.12.22 11:47:57
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次期総合施策大綱、「物流DX」を旗印に
官民検討会が提言了承、「簡素で滑らか」など方向性3点明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月22日、東京都内で「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」（座長・根本敏則敬愛大教授）の会合 […]
【新型ウイルス】11月の日本発米国向け海上コンテナは8・6％増とプラス転換
自動車は8カ月ぶりの1万TEU回復、貿易に持ち直しの兆し 米調査機関デカルト・データマインが12月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトラン […]
- 2020.12.21 12:38:36
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政府がデジタル庁の基本方針決定、21年9月1日発足目指す
民間のデジタル化支援明記、物流業界の“脱アナログ”加速に期待 政府は12月21日、首相官邸で「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開催し、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を決定した。 菅義偉首 […]
自動車登録などの申請手続きの一部ではんこを不要に
国交省関連の政令改正を21年1月1日施行 政府は12月18日の閣議で、国土交通省の所管分野で申請書への押印を不要とする政令改正を決定した。 政府が進めている業績手続きの簡素化・デジタル化の一環。具体的 […]
高速道路のETC専用化、30年度めどにほぼ全線へ拡大
国交省と運営会社が工程表、3大都市圏は早ければ21年度中に導入開始 国土交通省と高速道路運営会社6社は12月17日、高速道路のETC（自動料金収受システム）専用化計画の概要を公表した。 都市部は5年度 […]
安全評価の「Gマーク」、初めて国内トラックの半数に
全ト協と国交省集計、事業所ベースでは31・3％ 全日本トラック協会は12月14日、運送事業者の安全性の目安として展開している「貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）」に関し、2020年度は新 […]
【2020年11月30日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2020年11月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集 […]