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【新型ウイルス】東京圏の物流施設供給、21年は過去最大の300万平方メートル近い水準と予測

【新型ウイルス】東京圏の物流施設供給、21年は過去最大の300万平方メートル近い水準と予測

一五不動産情報サービス調査、10月の空室率は0・4%で最低水準持続

工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは11月30日、2020年10月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートをまとめた。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の1都4県)の空室率は0・4%で、前回調査の7月から横ばい。3四半期続けて08年7月の調査開始以来の最低水準を持続した。

今期(8~10月)の新規供給は58・0万平方メートル、新規需要は58・3万平方メートルで、6四半期続けて新規の需要が供給を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大で経済情勢が悪化する中でも、先進的物流施設のニーズは依然活発なことを裏付けた。

同社は東京圏の市場推移に関し「既存物件(即入居可)の空室がほとんどないため、開発物件が新規ニーズの受け皿となっている」と指摘。21年の新規供給については「過去最大の300万平方メートル近い水準に達するが、需給緩和に向かう気配はあまりなく、当面は良好な賃貸市況が続く見通し」と展望した。

坪当たりの募集賃料は4400円で、2四半期続けて前期から横ばいとなった。「埼玉県や神奈川県の募集賃料が上向いており、特に神奈川県の募集賃料は08年7月の調査開始以降、初めて坪当たり5000円台に突入した」(一五不動産情報サービス)という。


東京圏の空室率推移(一五不動産情報サービス資料より引用)※クリックで拡大

関西圏の募集賃料は初の4000円台に到達

関西圏(大阪、兵庫、京都の2府1県)の10月の空室率は2・5%で、前期から0・6ポイント下がった。前回調査の7月時点は17年10月以来、2年9カ月ぶりに上昇したものの、再び下降に転じた。

同社は「関西圏における今年の新規供給面積のうち、半分近くが20年6月に竣工した『ESR尼崎ディストリビューションセンター』(兵庫県尼崎市)で占められるが、既に高い稼働状況で、臨海部の需給改善が順調に進んでいる」と解説。21年の新規供給は100万平方メートルを大きく上回り、東京圏と同様、過去最大となりそうだとみている。

同社は「新規供給のうち約8割は内陸部の開発であるが、プレリーシングが順調に進んでおり、臨海部の開発はテナントが確定したBTS型プロジェクトが中心であることから、今後も安定した需給環境が続く見通し」と説明した。

坪当たりの募集賃料は4000円で、前期から10円(0・3%)上がった。上昇は4四半期連続で、調査開始以来、初の4000円台に到達した。

調査は延べ床面積、敷地面積のいずれかが1万平方メートル以上の賃貸物流施設が対象。対象は東京圏が461棟、関西圏が128棟だった。


関西圏の空室率推移(一五不動産情報サービス資料より引用)※クリックで拡大

(藤原秀行)

調査結果はコチラから(PDFファイル、一五不動産情報サービスウェブサイト)

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