兵機海運、富洋海運からの買収防衛策などに関する株主提案に反対表明
「導入・継続・変更・廃止に総会の特別決議条件化」、有効期間は1年要求 兵機海運は5月13日、株主の富洋海運から、6月26日開催予定の定時株主総会で、買収防衛策の有効期間を1年に限定することなどを盛り込 […]
「導入・継続・変更・廃止に総会の特別決議条件化」、有効期間は1年要求 兵機海運は5月13日、株主の富洋海運から、6月26日開催予定の定時株主総会で、買収防衛策の有効期間を1年に限定することなどを盛り込 […]
定期教育の義務化に対応 物流や建設などの業界向け業務効率化支援システムを展開しているX Mile(クロスマイル)は5月12日、物流業界に特化したSaaSの業務効率化支援サービス「ロジポケ」で、新たに […]
新事業計画も了承、カスハラ対策や外国人材雇用促進など打ち出す 航空機の誘導や貨物の積み降ろし、旅客対応など空港の地上支援業務(グランドハンドリング、グラハン)を担う業界団体「空港グランドハンドリング協 […]
支援物資輸送やキッチンカーとしての利用想定 関東地方の生活協同組合で構成するパルシステム連合会は5月12日、グループの物流会社パルラインは5月12日、公益社団法人ピースボート災害支援センター(PBV) […]
「実運送体制管理簿」作成後押しなども 企業の温室効果ガス排出量算定などを手掛けるスタートアップのゼロボードが、荷主企業や物流事業者の支援を強化している。政府が今年4月から改正物流効率化法(施行後は名称 […]
地方公共団体の職業紹介可能に、労働環境改善の努力義務も 深刻な船員不足への新たな対策を講じることなどを柱とした改正船員法、改正船員職業安定法、改正船舶職員・小型船舶操縦者法が4月25日の参議院本会議で […]
運送事業者らの導入コストと手間軽減図る Hacobuは5月8日、動態管理サービス「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」で同日、スマートフォン端末レンタルプランの提供を開始したと発表した。 荷主企 […]
1都3県に続き、業界最安級と説明 ラクスルとセイノーグループでラストワンマイル配送を手掛ける地区宅便の両社は5月8日、ダイレクトメールを印刷から配送までワンストップで提供する新配送プラン「ラクスルDM […]
「物流2024年問題」受け作業時間短縮へ需要伸びる 日本パレットレンタル(JPR)は5月8日、レンタルパレットの利用企業に供給した枚数が2024年度は約5309万枚となり、過去最高に達したと発表した。 […]
103社、指摘受け1.6億円支払い 公正取引委員会は5月9日、トラクターやコンバインなど農業機械大手の井関農機に対し、業務発注先の企業に部品の製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは下請法で禁じ […]
物流向けロボットのコンサルも想定 独立系物流施設デベロッパーのロジランドを創設した小山幸男氏がこのほど経営トップを退き、新たに不動産会社「REL」(レル、東京都新宿区西新宿)を立ち上げ、代表取締役に就 […]
輸送能力不足見込まれる30年度までの対応策が焦点に 政府は5月8日、物流関連施策の中長期的な方向性を示す「総合物流施策大綱」の策定に向け、有識者らが参加した検討会(座長・根本敏則敬愛大学特任教授)の初 […]
1300億円超投じ、小売業との取引拡大や配送事業強化目指す 三菱商事は5月8日、傘下で食品卸大手の三菱食品を完全子会社化すると発表した。 三菱商事が5月9日から6月19日までの間、三菱食品に1株当たり […]
TOBなど実施、食品流通事業強靭化狙い 三菱商事は5月8日、傘下で食品卸大手の三菱食品を完全子会社化すると発表した。 三菱商事が5月9日から三菱食品にTOB(株式公開買い付け)を実施した上で、9月ごろ […]
NEDOなどの研究開発成果を反映、広い用途で利用促進を期待 NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)と日本無線、日本アビオニクス、ACSL、三菱総合研究所の5者は5月8日、NED […]
インドネシア・ジャカルタに倉庫建設も 安田倉庫は5月7日、2025~27年度を対象とする新たなグループの中期経営計画を公表した。 グループ企業が連携して輸配送機能の強化や国際物流の拡充を図る路線を明示 […]