EUとノルウェー、アイスランドが日本産食品の輸入規制撤廃
福島原発事故受け放射性物資検査証明の提出など要求、今後は不要に 農林水産省は8月3日、EU(欧州連合)とノルウェー、アイスランドが日本産の食品に対して実施していた輸入規制を同日付で全て撤廃したと発表し […]
福島原発事故受け放射性物資検査証明の提出など要求、今後は不要に 農林水産省は8月3日、EU(欧州連合)とノルウェー、アイスランドが日本産の食品に対して実施していた輸入規制を同日付で全て撤廃したと発表し […]
食品のEC拡大に対応、周辺の既存拠点機能集約 ヤマトホールディングス(HD)は8月3日にオンラインで開催した2023年度第1四半期(4~6月)決算説明会で、現行の中期経営計画に沿って取り組んでいる事業 […]
警察庁が有識者会議設置、年内めどに提言 警察庁は8月3日、交通ルールを守らない自転車の運転者を対象とした反則金制度の導入を検討する方針を発表した。 有識者会議を設置し、8月30日に初会合を開いて議論を […]
2024年問題解決目指す「ぐんまの運輸デジタルイノベーション」も始動 フランスのタイヤ大手ミシュランの日本法人、日本ミシュランタイヤは8月3日、群馬県太田市に本社を移転、8月1日に登記を完了したと発表 […]
評価指標・導入指針制定目指す 東京理科大学発ベンチャーのイノフィスは8月3日、同社などが参加するアシストスーツ協会(横浜市)が7月7日付で任意団体から法人化し、一般社団法人「アシストスーツ協会」に移行 […]
首都圏向けビル用アルミ建材の製造供給体制を再編 YKK APは7月31日、首都圏・東日本エリアへの競争力を強化するビル事業の基幹工場として、埼玉県美里町で建設を進めてきた埼玉工場の新建屋(地上2階建て […]
国内向け製品供給力を強化、27~28年の製造開始目指す ダイキン工業は8月2日、空調機の新たな生産拠点を設立するため、茨城県つくばみらい市の土地を取得することを決定したと発表した。 関東では初めての工 […]
輸送ネットワーク維持へ原資確保 トナミ運輸は8月1日、特積み事業の届け出運賃を同日付で改定すると発表した。 平均して約10%値上げする。同社は改定の理由に関し「将来的な実運送力の安定確保、輸送ネットワ […]
業務効率化、人口減少の中山間地でネットワーク維持図る セイノーホールディングス(HD)と福山通運、エアロネクストは8月2日、山梨県の小菅村、丹波山村、県を地盤とする富岳通運(山梨県甲府市)、エアロネク […]
南日本運輸倉庫、エレコムも 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は8月1日、ロジスティクス推進に向けて優れた実績を挙げた企業を表彰する「ロジスティクス大賞」に関し、2023年度の受賞者を発表した […]
販路拡大やマーケティング、システム連携も担当 佐川急便は8月1日、海外通販事業者が抱えているさまざまな課題の解決をトータルで支援する「SAGAWAの海外通販まるごとサポート」の提供を同日、開始したと発 […]
破産申請を準備 米国のトラック輸送大手イエロー・コーポレーションが経営悪化のため、7月31日で事業を停止したことが分かった。 同社の従業員らが参加している全米トラック運転手組合「Internation […]
物流業界などへ情報発信、企業ごとの現場に最適なソリューション提案にも注力 UHF帯のRFIDで世界最大手の米Avery Dennison(エイブリィ・デニソン)は、日本の事業拡大を目指し、2022年に […]
日商調査、運賃アップや待機時間短縮などの情報が荷主に浸透せず 日本商工会議所は7月31日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への企業の取り組み […]
グループ全体で累計約280億円に到達、事業加速 物流施設などへの太陽光発電設備導入支援を手掛ける伊藤忠商事系の新電力、アイ・グリッド・ソリューションズは7月31日、シニフィアンとみずほキャピタルが共同 […]
CBRE調査、新規需要が四半期ベースで過去最大更新 シービーアールイー(CBRE)は7月31日、2023年第2四半期(4~6月)の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果をまとめた […]