【独自取材】ホワイト物流、物流事業者の選択上位5項目は全て割合拡大
「契約相手選定時の法令順守状況考慮」が3割に 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは7月19日時点で賛同 […]
「契約相手選定時の法令順守状況考慮」が3割に 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは7月19日時点で賛同 […]
産別最低賃金は切り離し別途対応検討へ 港湾労働者で構成する「全国港湾労働組合連合会」(全国港湾)と「全日本港湾運輸労働組合同盟」(港運同盟)は7月25日、事業者の業界団体「日本港運協会」(日港協)と2 […]
50~60代に集中、過半は従業員30人未満の中小・零細企業 厚生労働省が先ごろまとめた労働災害発生状況(7月速報値)によると、2019年上半期(1~6月)における陸上貨物運送事業の死亡災害は37人と前 […]
前年同月比では減少も時短進まず、給与額は30万円を突破 厚生労働省がこのほど発表した「毎月勤労統計調査」によると、2019年5月確報における運輸業・郵便業の月間労働時間と出勤日数は全産業で最も高い水準 […]
給与体系不服の組合員に残業禁止で収入目減り、組合脱退も 東京都労働委員会(都労委)は7月23日、日本郵政グループのトールエクスプレスジャパン(大阪市)が組合員10人の組合活動を理由に業務量を減らし収入 […]
卸・小売業は2倍に拡大、「契約書面化」も増加 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動について、ロジビズ・オンラインは7月19日時点で賛同 […]
船上で決済・送金・現金化が可能、外国人船員の生活利便性を向上 日本郵船は7月25日、外国人船員を対象としたスマートフォンアプリでQRコードを使って電子決済・国際送金・再現金化ができる電子通貨プラットフ […]
大手メーカーなどの表明続く 国土交通省は7月24日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業が7月1 […]
ESRが業界初、従業員の子ども対象にスクールを期間限定で開設へ ESRは7月19日、埼玉県久喜市で2018年9月に完成した物流施設「ESR久喜ディストリビューションセンター(DC)」で、英語を学ぶこと […]
就労環境改善や共同物流目立つ 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは6月24日時点で賛同を表明している大 […]
自主行動宣言の選択項目集計、運送事業者は「荷役作業時の安全」 政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは6月 […]
国交省が6月24日時点で取りまとめ ※午後1時に配信した記事を一部差し替えました 国土交通省はこのほど、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」 […]
予約受付システム導入、パレット活用など5項目推進を宣言 日本アクセスは7月16日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同すると発 […]
国交省が「輝け!フネージョ★」プロジェクトの一環で作成 国土交通省は7月12日、海事産業で女性が活躍できるよう職場環境を整備している取り組み事例集を公開した。 国交省は女性進出が他産業より遅れている海 […]
25年までに、ロボット化など環境変化対応狙い 米アマゾン・ドット・コムは7月11日、米国の全従業員の約3分の1に相当する10万人に対し、7億ドル(約770億円)を投じて2025年までに再訓練プログラム […]
入荷予約システム浸透や発注リードタイム延長など推進 スーパーマーケットのバローホールディングス(HD)は7月9日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイ […]