パナコネクトのソリューション活用、埼玉・秩父で実運用開始
ゼンリンは6月3日、複数の物流事業者が取り扱う荷物の配送状況を一括管理する「共同配送システム」をヤマト運輸の協力を得て構築したと発表した。
新システムは同日、埼玉県秩父市でヤマト、西濃運輸、福山通運の3社の荷物を集約し、地域の事業者が個人宅などの配送先まで配送するサービス「おむす便」で実運用を開始した。
埼玉県秩父市の共同配送サービス「おむす便」
ゼンリンは秩父市で山間地域における生活インフラの維持を目的とした実証実験を2019年から実施しており、22年9月には複数の物流事業者の荷物をヤマトが配達する形で「共同配送」のプレサービスを実施した。その結果、「荷物の配送管理システムが各物流事業者で異なるため、日々の配達状況の管理や配達結果をアナログで管理しなければならず、荷物を管理する各物流事業者や、配送を担当する地元事業者の業務負担が増加する」との課題が明らかになったという。
そこで課題解決のため、サービスの全体統括を担っているゼンリンが、配送管理システム構築に関する運用ノウハウを持つヤマトの協力を得ながら、パナソニック コネクトの「配送見える化ソリューション」をカスタマイズし、各社の荷物の配送状況を一括管理できる「共同配送システム」の開発にこぎ着けた。
「共同配送システム」は地域の配送を担う事業者が専用端末を操作して、荷物に貼付された配達伝票のバーコードをスキャンし各種情報をシステムに登録。情報はクラウドを通して共有され、物流事業者各社はブラウザ上で荷物の状況を確認できるようにする。
導入に当たって既存の基幹システムの改修は不要で、共同配送を実現する新たな配達管理システムとして使うことが可能。
システム利用の流れ(以下「登録」は全て、伝票バーコードのスキャンにより完了)
(藤原秀行)※いずれもゼンリン提供