大型自動車運転免許など資格持つ退職自衛官の再就職支援強化
国土交通省と防衛省は6月28日、トラックやバス、タクシー、ハイヤーのドライバーと自動車整備士の人手不足対策として、退職した自衛官がドライバーや整備士に再就職できるよう支援を強化すると発表した。
両省と全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本自動車整備振興会連合会の業界団体が同日、地方運輸局や自衛隊地方協力本部、都道府県の各業界団体支部と取り組みを拡充することを申し合わせた。
多くの自衛官は50代半ば（若年定年制自衛官）や20～30代半ば（任期制自衛官）で退職しており、2022年度は合計で約8800人に上る。職業訓練を通じて年間1500人程度が大型自動車運転免許、普通自動車第二種運転免許、自動車整備士などの資格を取得しており、退職自衛官は自動車運送業や自動車整備業にとって即戦力として期待されているのに対応する。
全国各地で業種説明会や運転体験会といった取り組みを積極的に実施、退職自衛官がより参加しやすくなるよう配慮する。
（藤原秀行）
