商船三井が三井海洋開発の株式追加取得、持ち分法適用会社化

商船三井が三井海洋開発の株式追加取得、持ち分法適用会社化

事業多角化を加速

商船三井は8月20日、三井海洋開発の株式を同日付で追加取得したと発表した。

市場で普通株式8万9500株を買い付けた。商船三井は昨年6月にも、三井海洋開発の第三者割当増資を引き受ける形で1016万2300株を取得しており、合計で出資割合は15.00%に上昇、同日付で三井海洋開発は商船三井の持ち分法適用会社となった。商船三井は三井物産を抜いて筆頭株主となったもよう。

三井海洋開発は、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)のEPCI(設計・資材調達・建造・据付)から、その後20年以上の長期にわたるリースおよびO&M(オペレーション&メンテナンス)まで一貫して手掛けている。

商船三井は当社は海洋資源・エネルギー事業の将来性に着目し、三井海洋開発と連携してFPSO事業に取り組んできた。


FPSO Guanabara MV31(三井海洋開発提供)

株式取得で両社の関係性をより強固にし、三井海洋開発が持つ海象条件分析と浮体・係留の設計における世界トップレベルの技術と商船三井の海運などに関する長年のノウハウを組み合わせ、FPSO事業をはじめ多角化を加速させたい考え。

(藤原秀行)

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