米港湾スト、労使が賃上げで暫定合意し終結

現行労働規約を25年1月まで延長、自動化技術導入など協議継続

米国の東海岸やメキシコ湾岸の30超の港湾で10月1日から労働者が待遇改善を求めて大規模なストライキに突入していた問題に関し、米東海岸の港湾労働者が加盟している米国際港湾労働者協会（ILA）と港湾事業者で構成する米海運連合（USMX）は10月3日、賃金改善に関して暫定的に合意したと発表した。

9月30日で期限切れとなっていた労働協約を2025年1月15日まで延長し、未解決の問題を引き続き協議することになった。

労使は共同声明で「全ての争議行為を直ちに停止し、基本協約がカバーする全ての作業を再開する」と表明。いったんストライキは終結し、国際海運の混乱は長期化を回避した。

米国メディアの報道などによると、労使は今後6年間で62％の賃上げを実施することで一致。平均賃金は現在の時給39ドルから63ドルに大きくアップするという。7割超の賃上げを求めたILAと5割の賃上げを想定していたUSMXの主張の隔たりは大きかったが、双方が歩み寄った。

港湾業務への自動化技術導入については労使間で協議を続ける。

（藤原秀行）