出品者に情報提供呼び掛け
経済産業省は11月27日、アマゾンジャパンに独占禁止法違反の疑いがあるとして、特定デジタルプラットフォーム透明性・公平性向上法に基づき、11月25日付で適当な措置を講じるよう公正取引委員会に請求したと発表した。
同法はアマゾンジャパンなどのIT大手に、独禁法違反が疑われる事案があると認められる場合、公取委に対処するよう要請できると定めている。
公取委も11月27日、アマゾンジャパンに対して独禁法違反の疑いで審査を始めたと公表した。今後、同社のインターネット通販「マーケットプレイス」への出品者に対し、情報提供を呼び掛ける。
公取委は11月26日、アマゾンジャパンに対し、出品者にサイト上で優先的に目立つ場所へ商品を表示する代わりに物流サービスの利用など不当な要求をしていた疑いがあるとして、立ち入り検査に入った。
（藤原秀行）
