中堅や中小も上昇、先行きは慎重な見方目立つ
日本銀行が12月13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を表した業種別の業況判断指数（DI）は運輸・郵便業（道路旅客・貨物運送業、水運業、倉庫業など）が大企業で前回調査（今年3月）から6ポイント上昇しプラス33だった。
前回調査から上がったのは2四半期ぶり。運輸・郵便業の大企業のDIが30台に到達したのは2004年以降では初めてで、ここ20年で最高の水準となった。
中堅企業は前回から4ポイント上昇しプラス18、中小企業も4ポイント上がってプラス14。昨年12月調査から5四半期続いて、全ての規模で業況判断DIがプラスを記録した。
DIはコロナ禍による経済情勢悪化で、一時はリーマンショック後の不景気に見舞われていた2009年当時の水準まで低迷。その後は経済活動の再開を受け、総じて持ち直しの基調が持続している。
ただ、先行きの見方に関しては、大企業がプラス27で12月の結果から6ポイント低下し、中堅企業もプラス12で6ポイント低下、中小企業もプラス9で5ポイント低下しており、慎重な見方が目立った。「2024年問題」などが景況感に影響している可能性がある。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出。全国の運輸・郵便業など製造業、非製造業の計9004社が調査対象で、回答率は99.4％だった。
全産業ベースの業況判断DIは大企業製造業が前回調査から1ポイント上がってプラス14となり、2四半期ぶりに景況感が改善。大企業非製造業は1ポイント下がってプラス33だった。
（藤原秀行）
12月の日銀短観結果はコチラから（日銀公式サイト）
