PB商品製造委託先への支払い代金減額
公正取引委員会がビックカメラに対し、下請法違反の行為があったとして再発防止を勧告する方向で最終調整していることが分かった。
同社がプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業へ支払う代金の一部を減額していたことを問題視している。公取委は近く最終決定する。
ビックカメラは2月25日、「公正取引委員会の下請法の調査を受けているのは事実ですが、現在調査中であり、当社から開示すべき事項はございません」との談話を発表した。
関係筋によると、ビックカメラは家電製品などのPB商品の製造を委託している約50社について、遅くとも2023年夏ごろから販売奨励金などの名目で、代金を減額していた。
減らした代金の総額は5億円を超えているとみられ、ビックカメラは公取委の指摘を受けて全額を下請け企業に支払ったもようだ。
下請法は、発注側と受注側が合意していても、受注側に責任があった場合を除いて、発注した後に代金から減額することを禁止している。
（藤原秀行）
