今年8月めどに初会合、必要な法改正や事故時の責任所在などテーマに
政府は6月24日、東京・霞が関の経済産業省内で、「自動走行ロボットの社会実装に向けた官民協議会（仮）」の準備会合を開いた。
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物流現場の深刻な人手不足をカバーするため、荷物を運搬できる自動走行ロボットの普及後押しを目指し、今年8月をめどに関係省庁や民間事業者、地方自治体の担当者や有識者が参加した協議会の初会合を開くことを確認した。今後、公道を移動できるようにする法改正など必要な措置を議論する予定。
経産省内で開かれた官民協議会の準備会合
この日の準備会合には民間事業者として物流業界からヤマト運輸、日本郵便、セイノーホールディングスが出席。併せて、楽天や三菱地所、森ビル、パナソニックが名を連ねた。ロボット開発を担うスタートアップとして、ZMPとHakobotも加わった。
関係省庁は内閣官房と国土交通、経産の両省、警察庁、日本経済再生総合事務局が、自治体は東京都と茨城県つくば市がそれぞれ列席。他にロボットの専門家も出席した。
協議会では、ロボットが事故を起こした場合の法的責任の所在、地図など必要なインフラを整備する道筋、安全性確保に当たっての官民の役割分担などがテーマとなる見込み。19年度中に議論を深め、その内容を基に20年度以降は必要なルールの整備などを順次進めていく方向だ。
（藤原秀行）
