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住友商事がインドネシアで宅配事業に参画

住友商事がインドネシアで宅配事業に参画

現地財閥リッポーグループの物流子会社株を取得

 住友商事は9月3日、インドネシアで宅配ビジネスに資本参画すると発表した。現地大手財閥リッポーグループと宅配事業の共同展開を目的に戦略的パートナーシップに関する覚書を締結するとともに、リッポーグループの物流子会社であるRCL社の株式40%を取得した。

 資本参画したRCL社はリッポーグループのEC会社物流部門として発足、現地でグループ関連の宅配事業を展開している。今後さらなる伸長が見込まれるインドネシアの宅配需要に対応するため、集配ネットワークの効率的拡充や決済機能などのサービス提供によって、RCL社を幅広い産業分野におけるプラットフォームへと成長・拡大させていきたい考え。

 約2億6000万人の人口を擁するインドネシアでは、経済発展に伴いリテール・EC市場が活況を呈している。宅配市場は今後も年率30%以上の伸びが見込まれ、2021年の年間宅配個数は現在の約6億個から3倍の約18億個に増加すると予測される。その一方で物流サービスや決済などの関連機能、品質面に課題があるという。

 住商ではRCL社の成長を通じて、インドネシアにおける消費者の利便性向上と社会インフラの構築に貢献していく方針だ。

(鳥羽俊一)

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