独自のリスク分析活用、調達が途絶・混乱の可能性高い「重要部品」特定など支援
KPMGコンサルティングは4月18日、企業のグローバル化に伴い複雑化するサプライチェーンの課題解決を後押しするため、独自のリスク分析ツールを駆使してサプライチェーンが抱えるリスクの可視化と課題の明確化を行う支援サービスの提供を開始したと発表した。
企業が保有する製品や部品などの調達データ（1次情報）を基に、調達が途絶・混乱するリスクが高い「重要部品」の特定およびマッピングによる可視化、複数の指標による多角的なリスク分析を実施する。
ツールはKPMGジャパンのアドバイザリー領域におけるデータ戦略、データサイエンス、デジタルインテリジェンスをコアとしたセンターオブエクセレンス機能を担うKPMGアドバイザリーライトハウスと共同で開発した。
具体的には、特定の国・地域や特定の調達先に依存しているといった各種条件を満たした品目を「重要部品」として特定。特に調達が途絶・混乱するリスクが高い項目は「要対応」と表示し、調達先の多元化などを検討すべき高リスク品目として注意喚起する。
また、製品・部品ごとのサプライチェーンを地図上に図示して全体像の直感的な把握を促進する。調達量などのデータを合わせて表示することで各国・地域ごとの調達依存度も可視化。地理的な観点から自社のサプライチェーン上、重要な海上水路であるチョークポイントを視覚的につかめるようにする。
さらに、経済安全保障・地政学、人権などの各種マクロ指標と連動したリスク指標を使い、サプライチェーン上のリスクを評価し、自社の課題を明確化するのを手助けする。自社の事業ポートフォリオやサプライチェーンのセットアップに応じて分析項目をカスタマイズすることで、分析の精度を高められると想定している。
（プレスリリースより引用）
ツールを通じて明らかになった課題や対応すべき項目に対しては、KPMGコンサルティングが専門チームと連携し、改善を支援する。
（藤原秀行）
