船井総研グループと貿易実務効率化支援のSTANDAGEが資本・業務提携契約

船井総研グループと貿易実務効率化支援のSTANDAGEが資本・業務提携契約

中堅・中小企業の海外展開強化へ経営研究会を共同運営

船井総合ホールディングス(HD)と中堅・中小企業の貿易実務効率化支援などを手掛けるスタートアップのSTANDAGE(スタンデージ)は3月24日、資本提携したと発表した。

併せて、船井総研HD傘下の船井総合研究所を合わせた3社で業務提携することでも合意した。資本提携の具体的な内容は開示していない。



船井総研グループが経営コンサルティングで蓄積してきた経験とSTANDAGEが展開しているデジタル貿易プラットフォーム「おまかせ貿易」の知見を組み合わせ、中堅・中小企業の輸出・海外展開支援を加速させていきたい考え。

提携の第1弾として、両社グループの強みを結集し、6月に共同で「グローバルグロース経営研究会」をスタート。日本企業の海外売上拡大に向け、包括的に支援する体制の構築を図る。

STANDAGEは2025年12月時点でサービスの契約が450社を超え、船井総研も25年度実績で6236社が経営コンサルティングを利用している。両社グループが組んで戦略立案から実務運用までトータルで顧客企業に伴走し、リソースの限られる中堅・中小企業の海外展開を強力に支援、成長につなげていくことを目指す。

グローバルグロース経営研究会は、海外の売り上げを経営の柱に成長させた現役経営者に登壇してもらい、実体験に基づく成功の秘訣や、直面した課題への解決策を公開するなど、参加企業の海外事業成長を促進する。隔月で年間6回程度の開催を想定している。

(藤原秀行)

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