日本郵便が主体的・柔軟に
政府は3月24日の閣議で、郵便法と信書便法の改正案を決定した。
現在は総務省令で設定している定型の封書（25g以下）の料金上限額を、日本郵便からの申請を総務相が審査、認可するよう変更する。併せて、日本郵便が料金を決める際には、郵便以外に物流などの事業の収支状況も勘案できるようルールを見直すのが柱。
郵便物の取り扱い縮小に歯止めが掛からず、郵便事業の収支は厳しい状況が続いている。
省令の改正には関係閣僚会議の開催などを経ることが必要で、時間を要するため、日本郵便が経営環境の変化を踏まえ、主体的かつ柔軟に料金を改定できるよう後押しする。
定形郵便物に相当するサイズの信書便の料金に関しても、同様の制度に変更する。
開会中の特別国会で可決、成立すれば総務省は2026年度中にも施行したい考え。同時に、値上げの幅が適正になるよう一定のルールを設けることも検討している。
（藤原秀行）
