「今の段階ではその方向に至らず」と説明
日本郵政の根岸一行社長は3月25日の定例記者会見で、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰に関し、長期化した場合は運賃や料金の値上げを検討する考えを示した。
根岸社長は、ガソリンの価格が1リットル当たり10円上昇すると、配送用車両などの燃料費が10億円弱増えると説明。「影響はかなり限定的だと思っている」との見解を述べた。
同時に、「運送委託費や他の経費全般が上昇すれば、価格転嫁をお願いすることは想定している」と語り、コストが全般で増大していった場合は値上げを視野に入れる姿勢を見せた。
その上で「今の段階で値上げする方向には至っていない」と話し、引き続き情勢を見極めていく考えをアピールした。
郵便局の配送業務時の不適切な点呼の問題に関しては「年末の繁忙期にも大きなトラブル発生せず、適切にオペレーションをさせていただいている。（行政処分が）終わったわけではないので、今後皆さまにご迷惑をお掛けしないよう万全を期して取り組んでいきたい」と語った。
会見する根岸社長
（藤原秀行）
