日本の海運会社初、調達手段拡大を後押し
商船三井は6月4日、米国で初となる洋上LNG（液化天然ガス）液化設備（FLNG）プロジェクトに約3億ドル（約480億円）を出資すると発表した。
中東情勢の緊迫化を受けてLNGの調達基盤強化の重要性が高まる中、商船三井としても調達手段の拡大を後押しする。日本の海運会社が同プロジェクトに出資するのは初めて。
同プロジェクトは米国のルイジアナ州沖合で展開している。設備の開発を手掛ける米エネルギー会社Delfin Midstream（デルフィン・ミッドストリーム）、世界最大の資産運用会社米ブラックロック傘下のGlobal Infrastructure Partners （グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ）なども同プロジェクトに出資しており、総額で約14億ドル（約2240億円）に達する。
年間440万tのLNG液化能力を見込んでおり、FLNG事業としては世界最大級になる見通し。生産開始は2030年ごろを見込む。
FLNGイメージ
同プロジェクトで液化するLNGは、英エネルギー大手Centrica（セントリカ）、米天然ガス生産大手Expand Energy（エクスパンド・エナジー）、エネルギー商社大手のオランダのVitol（ヴィトール）やスイスのGunvor（ガンヴォール）と長期販売契約を締結済み。設備の建造は韓国のSamsung Heavy Industries（サムソン重工業）が担う。
商船三井は出資者として参画するとともに、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）などで培った洋上浮体設備の技術に関する知識や、船から船へ貨物を移送するShip-To-Shipのオペレーション・安全面、および金融面から同プロジェクトを支援する。
陸上ガス田からガスがパイプラインを通じてFLNG、LNG船、最終消費者に届く流れのイメージ
ガスサプライチェーン
（藤原秀行）※いずれも商船三井提供
