ドローンなど次世代技術を活用、持続可能な地域物流の実現提唱
ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」（会長：竹中貢北海道上士幌町長）は6月9日、ドローンなど次世代技術を活用した持続可能な地域物流の実現に向け、最新の総合物流施策大綱を踏まえた2026年5月の最新版「地域物流の準公共化」の提言書を、5月26日に松本尚デジタル相へ提出したと発表した
（左から）中川紘一衆議院議員、同協議会の舩木直美副会長（山梨県小菅村長）、田路圭輔理事（エアロネクスト社長グループCEO＝最高経営責任者）、松本デジタル相、同協議会の河合秀治理事（セイノーラストワンマイル社長）、竹中会長
提言で掲げている「地域物流の準公共化」は、自治体が主体となり、一定地域内で共同配送を推進し荷物を集約拠点（デポ）に集め、その先のラストマイルの配送をドローンなどの先端技術を活用したり、地域住民の協力による「共助」の仕組みで行ったりすることで、持続可能で効率的な地域配送を実現することを念頭に置いている。
過疎化やドライバー不足の影響で地域のラストマイル配送が困難となっている現状を踏まえ、同協議会では昨年5月、「コミュニティ配送」と銘打ち、実現に向けた提言書を策定していた。
その2025年5月版の提言は、あらためて「コミュニティ配送」の概念と制度設計の方向性を示し、当時のデジタル相、内閣府特命担当相に提出していた。
3月末に政府が閣議決定した最新の「第総合物流施策大綱」（2026〜30年度）は、地域物流の準公共化を具体化するための、荷主・物流事業者・自治体が連携する地域物流協議会への支援、自治体も関与した物流拠点整備に向けた制度具体化、ドローン配送における機体数拡大に向けた検討・ガイドラインの見直し、共同輸配送やドローン配送体制の平時からの整備と防災対応の一体化が盛り込まれた。
一方で、さらに手つかずの課題や必要な具体的なアクションが見えてきたため、今回あらためて新たな提言書をまとめた。
具体的には、①地域物流の準公共化と新スマート物流の早期社会実装②フェーズフリー型物流インフラの確立③レベル3.9（操作介入を必要としない同時遠隔自動操縦とAI技術等活用による完全自動運航）の実現——の3点を打ち出している。
（藤原秀行）※同協議会事務局提供
