国交省検討会が施設機能強化で最終とりまとめ、旅客は「ワンターミナル」化表明
国土交通省は7月6日、「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」（委員長・山 内弘隆一橋大学名誉教授）の会合を開いた。
国交省が、旅客・貨物施設の整備、都心や羽田空港との鉄道アクセス改善など成田空港の施設面での機能強化の方向性を提言する「最終とりまとめ」の案を提示、委員の了承を得た。
最終とりまとめは、成田空港運営会社（NAA）などが滑走路の延長・新設で年間の航空機発着容量を現行の34万回から50万回へ引き上げることを目指しているのに伴い、旅客・貨物の取り扱いが大きく増えると見込まれているため、空港施設や鉄道による空港アクセスの機能強化が喫緊の課題とあらためて指摘。
旅客取扱施設は現在3カ所に分かれているターミナルを1つに集め、駅と直結させる「ワンターミナル化」を進めて利便性を改善することを表明。2030年代の初頭に新たなターミナルの供用を開始するとともに、段階的に既存のターミナルを廃止していく流れを示している。
貨物取扱施設は現在、空港敷地内で分散している国際航空物流機能を集約し、新貨物地区と圏央道を挟んで隣接するエリアと一体的に運用することを明示。新貨物地区は貨物上屋を駐機場に面した場所に設け、その後方にはフォワーダー向け施設を配置し、双方を自動搬送システムが接続することをイメージしている。
加えて、成田・羽田両空港間の貨物搬送の自動化も目指すことを盛り込んでいる。
新貨物地区のイメージ（最終とりまとめ資料より引用）
鉄道施設については、成田スカイアクセス線で高架新駅などを整備するとともに、JR線は両空港駅を活用してホーム増強・両駅間の複線化を進めると列挙。京成電鉄の新型有料特急が都心・京急線羽田方面に乗り入れることも想定している。
新たなターミナルは、税関や出入国管理、検疫などを担う本館と、細長い形状のコンコースから成る「ロングピア型」にし、乗り継ぎを円滑に済ませられるようにすることを想定している。海外からの旅行客らが乗り継ぎしやすくするため、新ターミナル内を移動する新たな交通システムの導入も検討するよう提言している。
NAAなどは最終とりまとめに基づき、機能強化の具体的なマスタープランの検討を進める。
（藤原秀行）
