独自のERP導入、サステナビリティ経営を後押し
温室効果ガス排出量算定システムなどを手掛けるBooost（ブースト、東京都品川区上大崎）とアビームコンサルティングの両社は7月22日、SGホールディングス（HD）向けに、民間団体のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準に基づき有価証券報告書で環境や気候変動などの非財務情報を開示・対応する「SSBJ基準対応」とサステナビリティ経営基盤の整備を共同で支援したと発表した。
温室効果ガス排出量などの非財務情報を一元管理し、ESG経営や法規制対応を支援する統合基幹業務システム（ERP）「booost Sustainability」の導入と業務プロセスの設計、開示体制の構築をサポートした。同システムは今年4月に稼働を開始済み。
（両社提供）
東京証券取引所プライム市場に上場する企業は、時価総額に応じて2027年3月期より段階的に、有価証券報告書でサステナビリティ情報を開示することが義務化される。さらに、開示義務化の翌年からは第三者保証も義務付けられることとなり、企業が開示するサステナビリティ情報には、より高い正確性と信頼性が求められる。
SGHDグループは28年3月期の有価証券報告書でサステナビリティ情報を開示するため、温室効果ガス排出量などの非財務情報をより効率的かつ一元管理し、SSBJ基準に則った適時開示を行い、ステークホルダーへの説明責任を果たせる体制整備を進めている。
並行して、収集したデータを戦略的に活用し、環境負荷低減と事業成長の両立を図る温室効果ガス排出削減の取り組みに活かしていくことを計画している。
SGHDグループの1000拠点以上の非財務情報を、サステナビリティERP「booost Sustainability」を用いて高度にマネジメントし、第三者保証を含むSSBJ対応を推進する。
（藤原秀行）
