保管や在庫管理など一体で提供
ケーブルテレビ大手のJCOMは7月22日、法人・自治体向けサービス「J:COM BUSINESS」の一環として、今年11月に全国のケーブルテレビ事業者向けに、ケーブルテレビサービスの提供に必要な機器の保管・在庫管理・配送・回収・端末再生・廃棄手配までを一体で担う物流ソリューション事業の提供を開始すると発表した。
J:COMがケーブルテレビ事業者と物流契約を締結し、物流オペレーション全体を運用管理する。各事業者が個別に対応していた在庫管理や配送手配、端末再生などの業務を一元化し、人的負担の軽減、在庫管理の効率化、保管スペースの最適化を後押しする。
J:COMは、全国のケーブルテレビ事業者とのネットワークや、機器の調達・設置・回収・再生に関する知見を生かし、一般的な物流サービスでは対応しにくい、ケーブルテレビ業界特有の機器管理業務に対応した独自の物流モデルを構築する。
滋賀県内の物流拠点を活用し、これまで複数拠点に分散していた機器の保管・管理機能を集約。並行して、在庫管理システムを活用することで、入出庫情報や在庫状況を一元的に管理し、ケーブルテレビ事業者の業務効率化を支援する。
ケーブルテレビ事業者は、視聴用機器の在庫保管や契約者宅への設置、サービス変更や解約時には回収・再生・再配送を行う必要がある。こうした業務は多岐にわたり、各事業者にとって人的負担や管理負荷が大きくなっている。
物流業界では人手不足や輸送力の低下、配送コストの上昇が課題となっており、安定的な物流網の確保はケーブルテレビ事業者にとっても重要性を増している。J:COMはこうした点を踏まえ、業界内のネットワークと機器ライフサイクル管理の知見を生かし、ケーブルテレビ事業者向けの物流ソリューションとして提供することにした。
各種視聴機器の工事会社への配送、設置後の回収、再生端末の再配送など、業界特有のオペレーションに対応。在庫情報や入出庫情報を一元管理することで、煩雑化しやすい在庫管理業務の効率化を支援する。
各事業者は物流関連業務に要する人的リソースを抑え、本来の顧客対応やサービス運営に注力しやすくなると見込む。
複数拠点に分散していた機器の保管を集約することで、保管スペースの圧迫や管理負荷の軽減を図る。在庫管理や配送手配を一元化することで、配送の効率化を進め、環境負荷の軽減にも寄与できると見込む。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
