制裁・関税情報やサプライヤー拠点推定技術を活用、取り組みの高度化図る
みずほ銀行、NTTグループのフォーティエンスコンサルティングループ（旧クニエ）、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントの4社は7月28日、業務提携して進めている、企業における地政学や自然災害に起因するサプライチェーン途絶リスクへの支援活動に関し、新たにトムソン・ロイターと日立製作所の両社が支援メンバーとして参画したと発表した。
制裁・関税情報とサプライヤー拠点推定技術を各社が活用し、リスクマネジメントを高度化する。
災害や地政学リスクを背景としたサプライチェーン途絶リスクが常態化し、強靭化への対応が企業の成長機会ともなりえる状況下、みずほ銀行とフォーティエンス、損保ジャパン、SOMPOリスクは連携し、企業が直面する複雑な課題解決に対して取り組みの優先順位や具体的な対応策の検討などを支えてきた。
4社は地政学リスクの高まりに伴い、制裁や関税などの外部環境が急激に変化しており、リアルタイムでの情報把握が求められているほか、経済のグローバル化に伴うサプライチェーンの複雑化でリスクが潜在する箇所を把握することが難しくなっていることを考慮。
企業における課題解決にはさらに専門知見が必要とみて、支援領域の拡充に踏み切った。
4社とトムソン・ロイター、日立は企業におけるサプライチェーン途絶リスクに対する分析・評価、対策方針・目標の策定、具体施策の立案、実行に至るまで、それぞれが強みを活かし、連携してリスクマネジメントの高度化を図る。
今後はトムソン・ロイターが持つ、日次で更新される制裁・関税情報の提供基盤の活用により、外部環境変化へのタイムリーな対応が策定可能になるとみている。
また、日立製作所が開発したAIを活用したサプライヤー拠点推定技術により、サプライチェーン上の2次取引先（Tier2）以降の拠点を推定・可視化することができるようになると想定している。
それぞれの専門性と、従来推進してきたSOMPOリスクのスコアリングを用いたリスクの定量評価や、フォーティエンスの提供するサプライチェーンマネジメントコンサルティング、みずほ銀行の金融知見を組み合わせることで、災害や地政学リスクの影響を受ける可能性のある拠点に対する具体的なリスク評価・分析といった包括的な支援を実現させたい考え。
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企業 |
役割 |
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みずほ銀行 |
企業の経営課題であるサプライチェーン途絶リスクに係る全般的なアドバイス、資金管理、決済、貿易金融等についての知見および関連情報を提供 |
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フォーティエンス（旧クニエ） |
自然災害やパンデミック、サイバー攻撃、地政学リスク等による、調達から生産、物流、販売に至るまでの一連のサプライチェーンにおける途絶影響の分析・対応策検討を支援 |
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損保ジャパン |
損害保険事業を通じて培ってきた知見を活かし、サプライチェーン途絶リスクに関する企業のリスクマネジメントについて、知見および関連情報を提供 |
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SOMPOリスク |
サプライチェーンを取り巻く多種多様なリスクを、定量的な評価により可視化するリスクスコアリング機能を提供 |
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トムソン・ロイター |
輸出管理ならびに関税マネジメントを踏まえた貿易業務の高度化を、最新法規制コンテンツとSaaS x AIテクノロジーで支援 |
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日立製作所 |
AIを活用したサプライヤー拠点推定技術により、サプライチェーン途絶リスクの可視化・分析を支援。また、本技術を用いたサプライチェーンレジリエンスの高度化に向けた取り組みを加速 |
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共通 |
取引先への相互の紹介 |
協働による取り組みのイメージ（4社提供）
（藤原秀行）
