山善やツムラ、INSOL-HIGHなど参加、動作の膨大なデータを収集・活用へ
物流現場などでヒューマノイドロボット（人間型ロボット）の普及を支援する民間企業の独自組織（コンソーシアム）「J-HRTI」（ジェイハーティ、Japan Humanoid Robot Training ＆ Implementation）は8月26日、千葉県習志野市に開設したヒューマノイドの社会実装を後押しする国内初の専用施設「J-HRTI関東データファクトリー」を報道関係者に公開した。
約1400㎡の施設内に、ヒューマノイドを35台配置。最大40台まで増やせるようにしている。それぞれのヒューマノイドに担当スタッフを配置し、コントローラーで操作しながらヒューマノイドに物をつかんでケースから取り出させるなど基礎的な動作を繰り返し行わせて、力の入れ具合などに関する膨大なデータを蓄積。J-HRTIの参加企業間で共有し、ヒューマノイドをスムーズに動かすための土台として活用し、各社がそれぞれの工場や倉庫などの現場でヒューマノイドを有効活用できるようにする。ヒューマノイドの“訓練施設”のような役割を果たすことになる。
「J-HRTI関東データファクトリー」
ヒューマノイドに何度も動作をさせてデータを取得する
今年3月に発足したJ-HRTIはヒューマノイドの導入支援などを手掛けるスタートアップのINSOL-HIGHが事務局を務め、山善、ツムラ、ダイレクトメール（DM）事業を担っているディーエムエス、リース大手の芙蓉総合リースなどが参加している。2026年度中に搬送などの単純なタスクでヒューマノイドを実装できるようにすることを想定している。
同施設もヒューマノイドの社会実装を加速させるための重要な拠点と位置付けている。個社では対応できない大量のデータ収集を複数の企業が歩み寄って協力することでよりスムーズにできるようにする。ヒューマノイド実機を稼働させることで得た動作の成功や失敗のデータを再び同施設に還流させることで、個々の動作の精度をさらに高められると見込む。
同施設内で記者会見したINSOL-HIGHの磯部宗克代表取締役は、同様の施設を全国で10カ所展開していくことを構想していると説明。大量の動作データ収集を担うマザー拠点と、中小企業や地域の企業がデータ収集できるサテライト拠点の両方で構成していくことを念頭に置いていることを明らかにした。
また、2030年度をめどに「産業を問わず、日本発のフィジカルAI（カメラやセンサーを活用して周辺の状況を確認、自律的にロボットが動く技術）の基盤モデルを構築していきたい」と思いを語った。
撮影に応じる（左から）INSOL-HIGH・磯部氏、ツムラ・熊谷昌一執行役員生産本部長、山善・中山勝人トータル・ファクトリー・ソリューション支社参与（J-HRTI運営委員長）と丸山洋彦専任役人トータル・ファクトリー・ソリューション支社長、ディーエムエス・山本克彦社長、芙蓉総合リース・堀内洋介DX・マーケティング戦略部次長
（藤原秀行）
