WTO、最大で1.5％減の可能性も想定
世界貿易機関（WTO）は4月16日、世界の貿易動向に関する調査結果を公表した。
2025年は世界の物の貿易量が前年比0.2％減少すると予想。トランプ米大統領が中国などを対象に相次ぎ関税を引き上げ、米中両国間で対立が深刻化していることを考慮した。
WTOは昨年10月時点で25年の物の貿易量を3.0％増とみていたが、大幅に引き下げた。
今回の予想は4月14日時点の関税の状況を前提にしているため、今後のトランプ米大統領の動向によって国家間の対立が激しくなれば、貿易量がさらに縮小し、最大で1.5％減まで落ち込む可能誌があるとの見方を示している。
ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長は「依然として続く不確実性は世界経済の成長を阻害し、特に最も脆弱な経済圏に深刻な悪影響を及ぼす恐れがある」と、トランプ大統領の関税引き下げに強い懸念を表明している。
国・地域別では、北米は輸出が12.6％減、輸入が9.6％減になると見積もっている。
（藤原秀行）
