物流の走行ルート作成などに活用見込む
ゼンリンは8月25日、政府が改正道路交通法施行令を9月1日に施行し、住宅街などで道幅が狭く中央線がない「生活道路」で自動車の法定速度を原則時速60kmから時速30kmに引き下げるのを受け、独自に保有するネットワークデータ「Mobility based Network」で法改正内容を反映した速度規制情報の提供を開始すると発表した。
各種のゼンリン製サービスや国内主要カーナビゲーション用地図データにも順次、反映させていく予定。
自動車・物流・都市交通の各分野に正確なデータを安定的に提供する。目的地までいち早く到着する走行ルート作成や、正確な到着予想時間の算出に反映してもらうことなどを想定している。
「Mobility based Network」内の速度規制情報の更新イメージ
法改正の対象となる道路は、全国の国道や都道府県道、市町村道だけでもおよそ7割に上る見通し。
「Mobility based Network」で管理している情報は最高速度などの交通規制、道路幅員、レーンなど多岐にわたる。法定速度引き下げ対象道路の速度規制情報のデータ整備を実施し、法改正当日からデータの利用を可能にする。
「Mobility based Network」では日本全国の多様な通路のネットワークデータを管理しており、自動車走行可能道路ネットワークの総距離は約200万kmにも及ぶ
（藤原秀行）※いずれもゼンリン提供
