物流などの普及後押ししヘリコプター代替図る
官民ファンドの脱炭素化支援機構（JICN）とプロドローンは8月30日、プロドローンがJICNから3億円の出資を受けると発表した。
プロドローンは長時間・長距離飛行が可能で積載量も大きな産業用ドローン「Prodrone GT-M」の開発・製造などを手掛けている。JICNはプロドローンを支援し、農薬散布や空撮、測量、インフラ点検、物流の領域でヘリコプターやトラックなどに代わる手段としてドローン普及を後押しし、温室効果ガス排出削減を図る。
JICNは政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、日本政策投資銀行、名古屋大学を運営している東海国立大学機構傘下のベンチャーキャピタル（VC）が出資している。JICNとしてドローン関連企業に投資するのは初めて。
プロドローンは調達した資金をドローンの技術開発などに充当する。
（藤原秀行）
