「レベル3.5」の飛行実証
エアロネクストと子会社でドローン物流を手掛けるNEXT DELIVERY、大和ハウス工業の3社は10月19日、東京都デジタルサービス局が実施する「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」の臨海部エリアで実施主体に採択されたと発表した。
同事業では2026～27年度、東京の豊洲・晴海・木場エリアで、タワーマンションへのドローン配送サービスの社会実装に向け、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を見据えた「レベル3.5」の飛行・サービス実証に取り組む。
東京都「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」（臨海部エリア）サービスイメージ
モンゴルのウランバートル市内で血液を配送する物流専用ドローンAirTruck（2023年11月撮影）
タワーマンションでは、1棟当たりの館内配送作業時間が1日225分に達し、そのうち約120分がエレベーター待ちや移動に費やされるなど、買い物や荷物受け取りにおける構造的な課題が存在している。
東京都は課題解決のため、「2050東京戦略」（戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」）に従い、ドローン物流サービスの実運用を見据えた「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」を開始した。
東京都はエアロネクストとNEXT DELIVERYがモンゴルのウランバートルで血液をドローンで空輸するなど国内外でドローン物流の知見と経験を蓄積している点や、大和ハウスが高層マンションなどの管理のノウハウに強みを持つ点を評価した。
3社は臨海部のタワーマンションにドローン配送を物件付帯の共用インフラとして導入し、居住者の利便性と物件の付加価値を高め、都内他物件への展開可能な標準モデルの確立を目指す。
| プロジェクト名 | 臨海部におけるタワーマンション付帯型 ドローン配送サービスの社会実装プロジェクト |
| 事業実施期間 | 採択日から令和10年3月31日まで |
| 対象エリア | 東京都臨海部エリア（豊洲・晴海・木場エリア） |
| 主な取組ロードマップ |
・2026年度（飛行・運用基盤の確立） デジタルツイン技術や現地調査を活用したルート検証、関係機関との調整・許認可取得の上、1機体による初期確認飛行およびレベル3.5飛行実証を実施。機体・ドローンポート・運航管理システムの要求要件整理や複数機運航の技術検証、住民向けデモフライト等のプロモーションを通じた社会受容性の検証を進める。 ・2027年度（サービス・事業性の検証） |
| 各社の役割 |
NEXT DELIVERY（実施主体） 事業統括、運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理、サービス設計、飛行ルート設計、運航計画安全管理等 エアロネクスト 大和ハウス工業 |
（藤原秀行）※いずれも3社提供
