ダイナミックマッププラットフォームと東芝、自動運転や遠隔運行の安全性向上へ協業検討を開始

ダイナミックマッププラットフォームと東芝、自動運転や遠隔運行の安全性向上へ協業検討を開始

高性能レーダーと高精度3次元地図データなど連携を想定

ダイナミックマッププラットフォームは10月27日、東芝が実施する「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2026」に採択され、東芝の高性能レーダー「Hybrid-3D LiDAR」と自社の高精度3次元地図データおよび情報連携技術を組み合わせた、インフラ協調型モビリティ基盤の高度化に向けた協業の検討を開始したと発表した。

Hybrid-3D LiDARで検知した車両や歩行者などの動的情報を、高精度3次元地図データ上の位置情報とひも付け、車両や運行管理システムなどへ提供する仕組みを念頭に置いている。

車載センサーだけでは把握しにくい死角や遠方の状況をインフラ側から補完することで、自動運転をはじめとするモビリティの安全性・運行効率の向上につなげたい考え。


(ダイナミックマッププラットフォーム提供)

両社は自動運転や遠隔運行などの社会実装が進む中、安全で効率的なモビリティ運行を実現するためには、車載センサーによる周辺認識に加え、道路や施設などインフラ側から得られる情報を活用して、車両単独では捉えにくい周辺状況を把握することが重要になると想定。

ダイナミックマッププラットフォームは、高精度3次元地図データを基盤に、車両、路側センサー、施設システムなどから取得した動的・静的情報を統合し、車両や運行管理システムなどへ提供することでモビリティの運行を支援するインフラ協調型モビリティ基盤の開発・提供を進めている。

一方、東芝のHybrid-3D LiDARは、長距離・高精度の空間認識に加え、夜間や雨、霧などの環境下でも測距が可能で、モビリティ・道路空間における移動体検知をはじめ、幅広い用途への活用を見込んでいる。

東芝のセンシング技術と、ダイナミックマッププラットフォームが培ってきた高精度な位置情報を基盤とする情報連携技術を組み合わせることで、インフラ側から取得する動的情報を拡充し、インフラ協調型モビリティ基盤のさらなる高度化につなげられる可能性があると判断、協業検討に踏み切った。

具体的には、交差点や見通しの悪い道路などで、Hybrid-3D LiDARで検知した車両、歩行者、自転車、落下物などの位置・移動情報を高精度3次元地図データ上の位置情報とひも付けることで、車載センサーだけでは把握しにくい周辺状況をインフラ側から補完することを想定。

物流施設、工場、港湾、空港、建設現場などの閉域環境では、自動運転車両やAGV・搬送機器、作業車両、作業者などが混在する状況を想定し、それぞれの位置や移動状況を高精度3次元地図データ上の位置情報とひも付けて活用する仕組みを検討する。

インフラ側から取得した情報を車両や運行管理システムなどと連携することで、接触リスクの低減や走行経路の最適化、遠隔監視の高度化などに活用したい考え。

また、昼間だけでなく、夜間や雨・霧など、視認性が低下する条件を含む屋外環境において、安定したセンシングとモビリティの運行支援への活用の可能性も探る。

両社は今年12月中旬に予定している成果発表会に向け、想定ユースケースおよびシステム構成、データ連携方式などの具体化を進めるとともに、実証を通じて両社の技術を組み合わせた情報連携の有効性を検証する。

(藤原秀行)

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